令和6・7年度　測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請（随時）

令和6・7年度の「静岡市」の建設業関連業務委託（測量・建設コンサルタント業務等）に係る入札参加資格の審査申請を次の要領で受け付けます。
今回の認定による資格の有効期間は、認定日の翌日から令和8年3月末日までです。

入札参加資格申請の概要

対象となる入札参加資格審査申請者	(1)営業に関し、法律上必要とされる登録等を受けていること。 (2)基準日（申請する月の1日）直前に終了した事業年度まで引き続き1年以上の営業実績を有し、かつ直前決算年度（審査対象営業年度）において営業実績を有する者
提出先	〒420-8602　静岡市葵区追手町5番1号　静岡市役所　契約課　工事契約第1・第2係
受付期間	随時
提出方法	郵便、メール便等により提出（直接提出も可）
提出書類	別表記載のとおり ※別表の番号順にA4判2穴のフラットファイル（色の指定なし）に綴じて、表紙及び背表紙に会社名を記入してください。
提出部数	1部

提出書類作成の手引き（必ずお読みください。）（PDF：507KB）

別表

提出書類は、このページの静岡市独自様式をダウンロードし、使用してください。
"適宜"は場合により提出する書類です。

提出書類一覧

	提出書類名	様式等
1	資格審査申請書 ※登録印（実印）を必ず押印すること。 別紙記載例（PDF：322KB）	必須	様式1-1、1-2、2（静岡市独自様式） 一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書（PDF：297KB）　一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書（エクセル：121KB）
2	業態調書
3	営業所一覧表	適宜 (注1)	様式3（静岡市独自様式） 営業所一覧表（PDF：168KB）　営業所一覧表（エクセル：20KB）
4	測量等実績調書 申請する業種ごとに、直近2年分記載すること。（様式1-2の測量等実績高に記載した決算期と一致させること。）	適宜 (注1)	様式4（静岡市独自様式） 測量等実績調書（PDF：73KB）　測量等実績調書（エクセル：14KB）
5	技術者経歴書	適宜 (注1) (注2)	様式5（静岡市独自様式） 技術者経歴書（PDF：82KB）　技術者経歴書（エクセル：16KB）
6	法人の場合は登記事項証明書（登記簿謄本） 個人の場合は身分証明書と登記事項証明書 ※身分証明書は本籍地の市区町村で発行 ※登記事項証明書（写）は東京法務局が発行する登記されていないことの証明書（区役所戸籍住民課で申請用紙を配布しています。） 静岡地方法務局本局でも交付事務を行っています。（郵便請求不可）	必須	申請日から3か月以内に発行されたもの（コピー可）
7	印鑑証明書 個人の場合は市区町村長が証明するもの 法人の場合は法務局が証明するもの	必須	申請日から3か月以内に発行されたもの（コピー可）
8	登録証明書等（資格を有する場合） 法律上必要な資格、登録等を証明するもの	適宜 (注1)	申請日から3か月以内に発行されたもの（コピー可） 建設コンサル、地質調査、補償コンサルについては、「受付印及び確認印のある現況報告書の写し（直近のもの）」を2年分添付すること。
9	財務諸表（貸借対照表、損益計算書） 法人は「株主資本等変動計算書」等も添付すること。	適宜 (注1)	直近2年分の決算のもの
10	市税納税証明書（静岡市分のみ） （市民税と固定資産税） 法人市民税は決算期により証明される直近2年分 個人市民税・固定資産税は請求可能な直近2年度分 ※ただし、静岡市内に本店、営業所等を有しない場合は提出不要 請求手続	適宜	申請日から3か月以内に発行されたもの （コピー可） （納期未到来の新設法人又は直近1年分のみの法人は、法人設立・設置・転入届出書の写しを添付すること。） ※ただし、静岡市内に本店、営業所等を有しない場合は提出不要。
11	納税証明書（未納税額のないことの証明） （消費税及び地方消費税納税証明書） 法人の場合：納税証明書（その3）又は（その3の3） 個人の場合：納税証明書（その3）又は（その3の2） 請求手続（外部サイトへリンク）　オンライン請求が便利です→納税証明書の交付請求について（外部サイトへリンク）	必須	申請日から3か月以内に発行されたもの（コピー可）
12	委任状	適宜	（静岡市独自様式） 支店長等に委任する場合 委任状（PDF：114KB）　委任状（ワード：18KB）
13	使用印届 契約印が法人の場合は法務局登録印、個人の場合は市区町村登録印と異なる場合のみ必要。支店長等に委任する場合は委任状に押印されたものを使用印と見なすため提出不要。	適宜	（静岡市独自様式） 登録印と契約印が異なる場合のみ 使用印届（PDF：86KB）　使用印届（ワード：17KB）
14	暴力団排除に関する誓約書兼同意書 ※併せて暴力団排除に関する誓約書兼同意書【別紙】を提出してください。	必須	（静岡市独自様式） 暴力団排除に関する誓約書兼同意書（PDF：113KB）　暴力団排除に関する誓約書兼同意書（ワード：22KB）
15	暴力団排除に関する誓約書兼同意書【別紙】 ※登記事項証明書に記載されている役員全員（監査役を含む）及び受任者を必ず記載してください。 別紙記載例（PDF：80KB）	必須	（静岡市独自様式） 暴力団排除に関する誓約書兼同意書 別紙（PDF：97KB）　暴力団排除に関する誓約書兼同意書 別紙（ワード：22KB）
16	法人番号指定通知書の写し （または国税庁法人番号公表サイトの画面コピー）	適宜	国税庁からの通知書等の写し ※法人の場合のみ 法人番号について→国税庁法人番号サイト（外部サイトへリンク）
別	建設コンサルタント申請内容一覧表 ※ファイルに綴らないでください。	必須	（静岡市独自様式） 様式1、2と同じエクセルファイルの中にあります。
別	受付済証と返信用封筒 ※ファイルに綴らないでください。 ※封筒に宛先を記入し、84円切手を貼ってください。	必須	（静岡市独自様式） 建設コンサルタント入札参加資格審査申請書受付済証（PDF：70KB）　建設コンサルタント入札参加資格審査申請書受付済証（エクセル：18KB） ※持参により提出する場合であっても、返信用封筒は必ず添付してください。

(注1)　申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務の登録業者であるときは、申請日の直近2年分の各登録規程による現況報告書の写しの提出が必須です。現況報告書の提出があれば、「営業所一覧表」、「測量等実績調書」「技術者経歴書」及び「財務諸表」の提出を省略できます。ただし、測量及び建築関係コンサルタント業務を併せて希望する場合は、当該業務に係る「測量等実績調書」及び「技術者経歴書」の提出は省略できません。なお、新たに登録された業務で現況報告書がない場合は、登録通知文を提出してください。

(注2)　補償関係コンサルタント業務につきましては、現況報告書を提出していても、当該業務の「技術者経歴書」を提出してください。