市が国から譲与を受けた法定外公共物の用途廃止について

1法定外公共物とは

道路法が適用される国道・県道・市道、河川法が適用・準用される一級河川・二級河川・準用河川のように、法律が適用・準用される公共物のことを「法定公共物」というのに対し、赤道・水路・農道等のように法律が適用されない公共物を「法定外公共物」といいます。

法定外公共物は、地域住民の日常生活に密着した道水路として利用され、その敷地は国有財産とされてきましたが、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成12年4月1日施行）」に基づき「国有財産特別措置法」が改正されたことを受け、各市町村は、「機能を有する公共物」について、平成17年3月31日までに国から一括譲与を受けています。

「機能を有していなかった公共物」は、市町村に譲与されず、一括して用途廃止され、現在は、原則として国が管理することになっています。

2譲与を受けた法定外公共物の確認方法

譲与を受けた法定外公共物については、土木管理課備え付けの国有財産譲与図面（特定図面）で確認できます。また、1枚50円（現金払い）でカラーコピーのお渡しが可能です（注1）。

なお、隣接土地の地番等をもとに確認しますので、所在が分かる資料（注2）を持参してください（注3）。

 

注1：清水区内については、市土木事務所（清水庁舎7階）にも備え付けていますので、

確認できます。また、1枚50円（現金払い）でカラーコピーのお渡しも可能です。

注2：公図写し、位置図、現況写真。その他所在特定の参考になる資料があれば持参してください。

注3：電話でのお問い合わせは、正確な所在特定が困難ため対応できません。

 

3譲与を受けた法定外公共物の用途廃止・売買手続き

（1）現在も赤道・水路の場合

用途廃止手続き流れは、次のとおりです→用途廃止要望の手続き流れ（PDF：346KB）

用途廃止・売買手続きを検討される場合は、手続き流れ記載の事前相談に必要な書類を持参のうえ、土木管理課にご相談ください。

 

（2）農道・林道・下水道として譲与を受けていた場合、または、

現在は赤道・水路以外の市施設（市道、庁舎、学校等）敷地として管理している場合

各道・市施設を所管している部局にお問い合わせください。

4赤道・水路の用途廃止の基準

1. 道水路の公共的機能を失っていること。
2. 道水路の施工計画が無いこと。
3. 隣接地との筆界及び所有権界が明確であり、紛争が生じていないこと。
4. 工作物、埋設物等の占用物及び物件がある場合は、占用者または所有者が明確であり、その取扱いについて協議済みであること。
5. 利害関係人の同意を得ていること。
6. 要望箇所の表題登記及び所有権保存登記等が完了していること。
7. 要望箇所以外の道水路に支障が生じないこと。
8. 付替えの場合は、要望箇所の用途に代わるべき他の財産が、要望箇所と同等以上の公共的機能を有していること。
9. 前各号に定めるもののほか、用途廃止することで問題等生じないこと。

5赤道・水路の用途廃止に伴う各種様式

（1）境界確定協議申出依頼時

1. 依頼文（ワード：27KB）
2. 委任状（境界確定協議申出）（ワード：19KB）
3. 境界確定協議申出書（ワード：44KB）

（2）用途廃止要望時

1. 法定外公共物用途廃止要望書（ワード：25KB）
2. 利害関係人の同意書（ワード：32KB）
3. 委任状（表題登記）（ワード：37KB）
4. 委任状（所有権保存登記）（ワード：36KB）
5. 確認書（ワード：26KB）

6根拠法令等

1. 静岡市法定外公共物管理条例施行規則第14条（PDF：79KB）
2. 静岡市法定外公共物用途廃止事務取扱要領（PDF：148KB）