土地を有償で譲り渡そうとするとき（公拡法）

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出

一定面積以上の土地を有償と譲り渡そうとすると場合は、契約を締結する前に届出が必要な場合があります。

1.公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の制度・目的

地方公共団体等の円滑な公共用地の取得のため、民間の土地取引に先立って地方公共団体等が公共用地取得の機会を確保することを目的とした制度です。
届出・申出のあった土地が公共施設などの用地として必要であると判断された場合には、地方公共団体等が土地所有者と買取協議を行い、合意に達すればその土地を買い取ります。
公拡法の制度に基づいて地方公共団体等が土地を買い取った場合、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除額1,500万円まで）を受けられる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にご確認ください。

【届出制度】
以下の要件に該当する土地の所有権を有償で譲渡しようとする場合は、契約締結の3週間前までに市に届出が必要です。
【申出制度】
以下の要件に該当する土地について、地方公共団体等による土地の買取りを希望するときは、申し出ることができます。

【届出制度】
次に掲げるいずれかの要件に該当する土地の所有権を、有償で譲渡しようとする場合

【申出制度】
次に掲げる区域にある100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取を希望する場合

(注記)複数筆の土地で、個々の土地の面積は要件を満たさなくても、隣接した土地等で一体利用が可能であり、土地所有者が同一で、1件の契約でまとめて売買する場合には、これらの筆の合計面積で要件を判断します。

市長が届出（申出）を受理した日から起算して3週間以内に、届出者（申出者）に対して、買取りを希望する地方公共団体等の有無を通知します。

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＜買取を希望する地方公共団体等が有る場合＞
届出者（申出者）と地方公共団体等が協議を行い、協議が成立した場合は、当該地方公共団体等との間で売買契約を締結します。協議が不成立になった場合は、第三者に譲渡することができます。

＜買取を希望する地方公共団体等が無い場合＞
第三者に譲渡することができます。

(注記)手続き中は土地の譲渡ができません。詳しくは以下の流れ図をご覧ください。

【郵送の場合の送付先】
〒420-8602　静岡市葵区追手町5番1号　静岡市開発審査課　土地取引係　あて

【届出制度】

【申出制度】

【届出制度・申出制度　共通】
代理人が手続きを行う場合は、委任状の提出が必要です。