税額控除 印刷用ページ

最終更新日:
2016年6月6日

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と個人市民税・県民税(個人住民税)の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、一定の方法で計算した金額を所得割額から控除します。(税率適用後、配当控除前の所得割額から控除します。)

【控除額】
1 個人市民税・県民税の課税所得金額が200万円以下の方
  次のいずれか少ない額の5%(市民税3%、県民税2%)
 (1)人的控除額の差の合計額
 (2)個人市民税・県民税の課税所得金額

2 個人市民税・県民税の課税所得金額が200万円超の方
  {人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)}の5% (市民税3%、県民税2%)
  ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

※この控除額の算定に使用される課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額です。(課税長期譲渡所得金額等の申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません。)

【人的控除額の差】
  個人住民税 所得税 人的控除額の差
障害者控除
 (普通)
26万円 27万円 1万円
障害者控除
 (特別)
30万円 40万円 10万円
障害者控除控除
(同居特別障害者)
53万円 75万円 22万円
寡婦控除
(一般)
26万円 27万円 1万円
寡婦控除
(特別)
30万円 35万円 5万円
寡夫控除 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者控除
(一般)
33万円 38万円 5万円
配偶者控除
(老人)
38万円 48万円 10万円
配偶者特別控除
(38万円超40万円未満)
33万円 38万円 5万円
配偶者特別控除
(40万円以上45万円未満)
33万円 36万円 3万円
扶養控除
(一般)
33万円 38万円 5万円
扶養控除
(特定)
45万円 63万円 18万円
扶養控除
(老人)
38万円 48万円 10万円
扶養控除
(同居老親)
45万円 58万円 13万円
基礎控除 33万円 38万円 5万円

外国税額控除

外国で所得税および個人市民税・県民税(所得割、利子割、配当割および株式等譲渡所得割)に相当する税を課された場合、国際間の二重課税を調整するために、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

【控除額】
所得税において外国税額控除が行われた場合、所得税で控除しきれないときは、県民税の所得割額から一定の金額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、市民税の額から一定の金額を限度として控除します。
控除限度額は、次のとおりです。
1 所得税
  その年分の所得税額×(その年分の国外所得総額/その年分の所得総額)=所得税控除限度額(A)
2 県民税
  (A)×12%=県民税控除限度額
3 市民税
  (A)×18%=市民税控除限度額

配当控除

法人税との二重課税を排除する趣旨から、総所得金額の中に内国法人から支払いを受ける株式の配当などの配当所得がある場合には、種類に応じた一定の割合から算出した額が税額から差し引かれます。

【控除額】
配当所得の金額×下表の控除率

課税総所得金額の1,000万円以下の部分に含まれる配当所得
種類 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2%
外貨建等以外の証券投資信託 0.8% 0.6%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3%

課税総所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得
種類 市民税 県民税
利益の配当等 0.8% 0.6%
外貨建等以外の証券投資信託 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除

住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、前年分の所得税において、平成21年から平成33年12月までの入居にかかる住宅ローン控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれない額を個人市民税・県民税から控除できるものです。

【控除額】
次の1から2を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の5%に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には当該金額)に下表の割合を乗じた金額
ただし、居住年が平成26年4月から平成33年12月までであって、特定取得に該当する場合には、「5%」を「7%」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額となります。

1 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額または平成19
  年もしくは平成20年の居住年にかかる住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとし
  て計算した金額)
2 前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
 
  市民税 県民税
控除割合 3/5 2/5

申告期限の3月15日までに確定申告書等(期限後において市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)が提出されない場合は、適用できませんのでご注意ください。
また、所得税の年末調整において住宅借入金等特別控除の適用を受けた給与所得者の方は、確定申告書等の提出は不要ですが、給与支払者が提出する給与支払報告書にその旨の記載がされている必要があります。

寄附金税額控除

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額が2千円を超える場合には、一定の方法で計算した金額を税額から控除します。

1 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金
2 静岡県共同募金会または日本赤十字社静岡県支部に対する寄附金
3 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として静岡市また
  は静岡県の条例で定めるもの
4 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として静岡市または静岡
  県の条例で定めるもの

上記3および4にかかる寄付金控除の対象となる寄附金は以下の一覧をご参考ください。(控除対象となる寄附金は、都道府県・市区町村によって異なります。)

静岡県指定寄附金一覧(包括指定)

静岡県指定寄附金一覧(個別指定)

静岡県指定寄附金一覧(公益法人)

静岡県指定寄附金一覧(学校法人)

静岡県指定寄附金一覧(社会福祉法人)

静岡県指定寄附金一覧(NPO法人)

【控除額】
基本控除額
(対象となる寄附金の合計額※1-2,000円)×10%※2
※1 総所得金額等の合計額の30%が上限です。
※2 10%のうち市民税は6%、県民税は4%に相当する金額が控除額の内訳です。

◎お知らせ
平成29年3月末の地方税法の改正により、平成29年1月1日以後に行われる寄附に係る税額控除について、政令市に住所を有する方の県民税に係る寄附金税額控除における控除率が4%から2%になり、市民税に係る寄附金税額控除における控除率が6%から8%に改められる見込です。従って、県のみが指定している寄附金の場合、控除税額が減少することとなりますので、ご留意ください。
  詳しくは、静岡県ホームページの「政令市(静岡市、浜松市)にお住いの皆様へ」をご参考ください。

特例控除額
「都道府県、市町村または特別区に対する寄附金」が2千円を超える場合は、上記基本控除額に加えて控除額が加算されます。
(都道府県、市町村または特別区に対する寄附金の合計額-2,000円)×下表の区分に応じた割合×(市民税
3/5、県民税2/5)
特例控除額は所得割額の20%が上限となります。
課税総所得から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円を超え4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
0円未満(課税山林所得金額および
            課税退職所得金額を有しない場合)
90%
その他 地方税法に
定める割合

申告特例控除額
申告特例(ワンストップ特例)制度※3の適用を受けた場合は、上記基本控除額および特例控除額に加えて控除額が加算されます。
特例控除額×下表の区分に応じた割合×(市民税3/5、県民税2/5)
課税総所得から人的控除差調整額を控除した金額 割合
195万円以下 5.105 / 84.895
195万円を超え330万円以下 10.21 / 79.79
330万円を超え695万円以下 20.42 / 69.58
695万円を超え900万円以下 23.483 / 66.517
900万円超 33.693 / 56.307

※3 申告特例(ワンストップ特例)制度の対象となる方は次のとおりです。(平成27年4月1日以降に行われる寄
    附について適用されます。)
1 地方団体に対する寄附金を支出する年の年分の所得税について確定申告書を提出する義務がないと見込ま
  れる方または給与収入が2千万円以下であって確定申告書の提出を要しないと見込まれる方
2 地方団体に対する寄附金についての寄附金税額控除を受ける目的以外に、寄附翌年度の個人住民税所得
  割について確定申告書(個人住民税の申告書)の提出を要しないと見込まれる方
3 申告特例の求めを行う地方団体の数が5以下であると見込まれる方

配当割額控除

一定の上場株式等の配当等にかかる所得については、配当割が源泉徴収されるため、原則申告を要しないが、確定申告等した場合、所得割額から配当割額を控除し、控除しきれないものについては還付等します。
※市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに確定申告書等が提出された場合に限ります。

株式等譲渡所得割額控除

源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等にかかる所得については、株式等譲渡所得割額が源泉徴収されるため、原則申告を要しないが、確定申告等した場合、所得割額から株式等譲渡所得割額を控除し、控除しきれないものについては還付等します。
※市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに確定申告書等が提出された場合に限ります。

個人市民税に関するお問い合わせ先

課税内容、普通徴収について

市民税課

葵区追手町5番1号 静岡庁舎 新館2階
[葵区にお住まいの方]
普通徴収第1係 電話:054-221-1041
[駿河区にお住まいの方]
普通徴収第2係 電話:054-221-1542

清水市税事務所 市民税係[清水区にお住まいの方]

清水区旭町6番8号 清水庁舎2階
電話:054-354-2072~2075

 

特別徴収について

市民税課 特別徴収係

葵区追手町5番1号 静岡庁舎 新館2階
電話:054-221-1043

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