当初予算の概要
１．「世界に輝く『静岡』の創造」に向けた第２次総合計画の始動
２．安全・安心な都市（まち）の実現
３．新たな成長産業の創出
４．国と地方の枠組み変化への対応
５．予算以外の案件
平成２２年度の予算をはじめ、これに関連する議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政に関する所信を申し上げ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
我が国経済は、アジア向けの輸出が増加していることなどにより持ち直しがみられるものの、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとされています。今後の先行きについては、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ、デフレの影響などが懸念されているところであります。
一方、国政に目を向けますと、昨年９月には、「国民主権」「地域主権」「自立と共生」を理念とした新政権が誕生しました。地域主権については、地域のことは地域の住民が決めることができるよう、国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に転換しようとしています。
このような中、本市を取り巻く現下の状況は厳しく、まさしく試練の時を迎えようとしています。
しかし、この試練を乗り越え、本市の未来を築き上げていくためには、持てる英知と創意を結集し、強い意思で次代を切り拓いていくことが必要であります。
これまで、指定都市移行を機に策定した第１次総合計画並びに市長選挙に当たって市民の皆様と約束した「静岡マニフェスト ２００７」を着実に実行に移し、指定都市としての基盤づくりと市域の一体化を目指したまちづくりに取り組み、市民の福祉の向上に努めてまいりました。
特に、静清合併後の大きな課題であった清掃工場の建設をはじめ、水の相互利用、公立の保育園・小中学校の耐震化など、安全・安心な生活の確保に力を注いでまいりました。これらの取組みにより、水の相互運用については、南部ルートにおいて、１９年３月より運用を開始しています。本年３月には、新西ヶ谷清掃工場が完成し、いよいよ本格稼働することとなります。また、耐震化については、清水有度第二小学校の体育館改築と清水原保育園の改築をもって、倒壊のおそれのあるＩＳ値０．７以下の建物については、２２年度中にすべて完了することとなります。
こうした中、２２年度からは、新たに第２次総合計画がスタートいたします。あらゆる局面で進行するグローバル化に適切に対処するとともに、積極的に打って出ていくべく、「世界に輝く『静岡』の創造」をテーマに掲げたところであります。この２次総を実行していく中で、すべての市民が豊かな可能性を持つ存在として尊重され、市民一人ひとりが役割を担う大切な財産（たから）であるとの認識の下、生き生きと活躍できる環境づくりを行ってまいります。また、豊かな自然や長い歴史に培われた文化や産業などの地域資源を磨き上げていくとともに、新たな静岡文化の創造や産業の創出により、都市としての品格や活力を高め、それらを国内外に情報発信してまいります。さらに、その豊かな自然や美しい景観を保全し、ゆとりや安らぎを創出することにより、世界の人々から憧れられ、誰もが住みたくなり、訪れたくなる魅力あふれる地域（まち）を創造してまいります。
また、国の「地域主権」の取組みに即して、本市としても自治行政権、自治財政権、自治立法権を具備する「地方政府」の確立を目指してまいります。
まちづくりの主役である市民一人ひとりが「市民力」を高め、その力をコミュニティやＮＰＯなどに結集し、「地域力」のレベルアップにつなげ、都市(まち)全体の「都市(とし)力」の一層の飛躍につなげていくよう、市民の皆様とともに、取り組んでまいりたいと存じます。
私は、こうした基本的な考えに基づいて、現在の厳しい状況を打破し、本市を元気で活き活きとした、名実ともに存在感のある都市(まち)とすべく、これからも全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
さて、地方財政全体では、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定数削減などの行革努力に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれています。
本市においても、生活保護費をはじめとする扶助費の増加に加え、歳入の大宗をなす市税が景気低迷の影響を大きく受け、個人市民税をはじめとして、約５４億円の減と、２年続けて大幅に減少する見込みであります。
こうした中、現下の厳しい状況も踏まえ、簡素にして効率的な行財政運営を旨(むね)とし、更に徹底した節減合理化を図るとともに、２次総の初年度に臨むに際しては、財政の健全性の確保に留意しつつ、本市の着実な発展を目指し、必要な施策・事業に取り組んでいく必要があります。
そこで、「平成２２年度静岡市経営方針」を定め、
○「世界に輝く『静岡』の創造」に向けた第２次総合計画の始動
○安全・安心な都市（まち）の実現
○新たな成長産業の創出
○国と地方の枠組み変化への対応
という４つの柱を掲げ、予算編成に当たっては、これらに資する施策・事業に重点的に予算を確保しました。また、国の地方財政計画に基づく地方交付税や臨時財政対策債をはじめ、財政調整基金など基金の活用、さらに、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」などを活用し、２１年度２月補正予算を編成することを含め、財源の確保に努めました。歳出面では、給与改定や定員管理による人件費の抑制、事務事業全般にわたって経費の抑制を図るとともに、事務事業の厳選の取組みを徹底して、限られた財源の重点配分を行いました。
なお、経済対策についてでありますが、先ほど申した「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や国の緊急雇用対策などを活用して、切れ目が生じないよう事業量を確保するとともに、５００人程度の新規雇用を創出するなどしてまいります。また、中小企業に対する融資制度については、昨年１２月に拡充した景気変動対策資金制度を引き続き実施するとともに、相談機能を強化するため、新たに清水庁舎に融資相談員を配置いたします。今後とも、状況の変化に応じ、機動的に対応してまいります。
以上の結果、平成２２年度当初予算案の規模は、
一般会計 ２，６６７億円
特別会計 １，９６７億７，９３０万円
企業会計 ８６０億３，６００万円
全会計合計では、 ５，４９５億１，５３０万円 となります。
前年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計は、１５３億円、５．４％の減となっております。
それでは、経営方針の４つの柱に沿って、新規の事業を中心にご説明いたします。
第１は、『「世界に輝く『静岡』の創造」に向けた第２次総合計画の始動』であります。
本市の基本構想に掲げる目指すまちの姿を実現するため、２次総では「世界に輝く『静岡』の創造」をテーマとしました。この実現に向け、各分野の政策を、「輝く『人財（ひと）』づくり」、「輝く『価値（かち）』づくり」及び「輝く『地域（まち）』づくり」の３つの戦略等に再編し、体系的に展開してまいります。
「戦略Ⅰ 輝く『人財（ひと）』づくり」についてであります。
まず、「未来をひらく子ども」については、２２年度からスタートする「しずおか☆未来をひらく子どもプラン」に基づき、子育て・子育ちしやすいまちづくりを目指してまいります。このため、仕事をしながら子どもを産み、育てることができる環境の整備として、年度途中に０～２歳の乳幼児を預かることのできる「（仮称）静岡市待機児童センター」について、１０月の開設を目指しているところでありますが、これに加え、新たに清水区において、地域の子育て支援の拠点となる児童館の整備に着手いたします。
学校教育においては、子どもたちの健やかな育成を地域社会が支援する「学校応援団」について、これまでは小学校において、段階的に進めてきましたが、新たに中学校３校を加えて実施してまいります。
また、特別支援教育センターを拠点として、小･中学校に派遣する支援員を増員してまいります。
さらに、次代を担う科学技術分野の人材を育成するため、静岡市立高校において、２３年４月の科学探究科の開設に向けて、準備を進めてまいります。
また、モノづくり体験、将来の夢探し、希望づくりを通じて、次世代の人材育成を目指す「（仮称）こどもクリエイティブランド」の整備に着手いたします。
さらに、子育て世帯の市内定住の促進を図るため、新たな取組みとして、子育て世帯への優先宅地分譲事業を始めるとともに、子育て世帯住宅購入資金利子補給制度を新設してまいります。
次に、「健康」についてであります。
生涯を通じ、健康でいきいきと暮らしていくため、特に生活習慣病の予防に重点を置き、食を通じた健康づくりやがん検診など、一次予防を重視した健康づくりを推進してまいります。
高齢者の方には、生きがいを持って元気に暮らしていただけるよう、身体機能の維持向上に効果のある「しぞ～かでん伝体操」の普及や清水船越老人福祉センターの改築などに取り組んでまいります。
次に、「戦略Ⅱ 輝く『価値（かち）』づくり」についてであります。
「地域産業のブランド化」については、これまでの「お茶」「まぐろ」「ホビー」に加え、「桜えび」を世界に誇る地域資源として位置付けてまいります。
お茶については、「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」に基づき策定を進めている「静岡市茶どころ日本一計画」において、茶業関係者を中心に、市民が一体となって、日本一の茶どころを目指した取組みを進めてまいります。
また、駿河湾でしか獲れない「桜えび」のブランド力を高めるべく、由比漁港の整備を進めるとともに、荷捌所(にさばきじょ)や水産業への関心を深める体験施設の建設を支援してまいります。
次に、「シティプロモーションの推進」についてであります。
今月初め、ドイツ・ニュルンベルクで開かれた国際玩具見本市（トイフェア）に行ってまいりましたが、本市のホビーは、世界に誇るべきすばらしい地域資源であると、改めて実感したところであります。
この貴重な地域資源である「ホビー」の魅力を更に高めていくため、昨年夏に、東京お台場に設置され大きな話題となった「ガンダムの実物(じつぶつ)大立像(だいりつぞう)」を「ホビーのまち静岡」のシンボルとして、ＪＲ東静岡駅北側の市有地に期間限定で設置いたします。７月よりイベントを開催し、「模型の世界首都」として、国内外に情報発信してまいります。
さらに、「観光・シティプロモーション課」を設置し、本市の魅力を強くアピールするとともに、大型イベントを活用し、国内外における誘客プロモーション事業を積極的に行ってまいります。
清水港の振興については、本市が策定した「清水港ビジョン」の推進に向け、折戸湾の現況調査などを実施するとともに、西伊豆地域の市町(しまち)と連携して策定した「駿河湾海上交通総合連携計画」に基づく施策を実施してまいります。
文化関係でありますが、静岡市美術館は、本年５月に完成式典を行い、１０月には開館記念展を開催してまいります。また、ＪＲ清水駅みなと口の静岡市清水文化会館については、ＰＦＩ手法により本年３月に建設工事に着手し、２４年８月の開館を目指してまいります。さらに、歴史文化施設については、学識者や公募委員による検討委員会を設置し、基本構想を策定してまいります。
日本平動物園の再整備については、本年３月末にオープンを予定している「猛獣館(もうじゅうかん)２９９(にっきゅっきゅう～)」に引き続き、「新爬虫類館」、「水辺の動物園」などの展示施設を整備するとともに、新たな進入路の整備と駐車場の増設を行ってまいります。
さらに、本市の貴重な歴史的遺産である特別史跡「登呂遺跡」の整備を引き続き行うとともに、遺跡から出土した文化財等の展示、体験学習機能を備えた登呂博物館を、本年１０月にリニューアルオープンいたします。
次に、「低炭素都市の創造」についてであります。
新たな取組みとして、都市部の市民・事業者と林業者との協働により、二酸化炭素の吸収源である森林の整備を促進する森林環境アドプト事業を開始するなど、先駆的な取組みである二酸化炭素の地産地消モデルを構築してまいります。また、エネルギー対策としては、豊富な日照量を活用した太陽光発電や省エネルギー設備などの設置助成を大幅に拡充してまいります。
さらに、上水道事業において、西奈配水場に、貯水タンクから流れる水を利用した小水力発電設備の設置を進めてまいります。
次に、「戦略Ⅲ 輝く『地域（まち）』づくり」についてであります。
まず、「活力と交流のネットワーク」についてであります。
静岡都心においては、呉服町地区の市街地再開発事業及び新静岡センター建替えに関わる鷹匠地区優良建築物等整備事業への支援を引き続き行ってまいります。また、紺屋町地区では、地下道の内装リニューアルに着手いたします。
清水都心においては、ＪＲ清水駅江尻口の土地区画整理事業の推進、市街地再開発事業及び優良建築物等整備事業への支援を継続してまいります。
東静岡副都心においては、駅周辺土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、２４年度の完了を目指して、東静岡南北幹線こ線橋等の整備を進めてまいります。
さらに、ＪＲ安倍川駅、ＪＲ草薙駅及びその周辺の整備等を進めてまいります。
また、市民の利便性の向上はいうまでもなく、本市の経済発展にも大きく寄与するものとして期待されている新東名高速道路は、２４年度末までに開通が見込まれていますが、このアクセス道路である山脇大谷線については、２２年度末の供用開始を目指して整備を進めてまいります。さらに、南藁科の飯間(はんま)・小瀬戸(こぜと)地区におけるスマートインターチェンジの整備に向けた事業を、引き続き着実に実施してまいります。
渋滞の解消が期待される、国道１５０号中島地区のバイパス整備については、本年夏を目処(めど)に平面部を暫定供用するとともに、国道３６２号羽鳥・安西地区の４車線化事業を引き続き推進してまいります。
また、市街地においては、日の出町押切線の鉄道アンダーパスをはじめ、静岡駅賤機線や丸子池田線などの整備を、山間地域においては、１．５車線的道路整備などを進めてまいります。
次に、「市民が誇れる美しいまち」についてでありますが、地域の良好な住環境保全のため、引き続き高度地区の指定に向け、取り組んでいくとともに、建築物の屋上・壁面緑化に加え、芝生化に対しても、新たに助成を開始し、快適な生活環境の創出を目指してまいります。
また、静岡版「もったいない運動」の推進により、ごみの減量を図るとともに、資源リサイクルを進めてまいります。
沼上清掃工場では、２２年度末の完成を目指して、粗大ごみ・ペットボトルの再資源化機能を備えた資源循環センターを整備してまいります。
下水道事業については、服織地区や三保地区などを中心に、引き続き整備を進めてまいります。
次に、「中山間地域の活性化」についてでありますが、２２年度からスタートする「中山間地域総合振興計画」を推進するため、経済局に「中山間地振興課」を新設するとともに、中山間地域に関わる課題の解決について、全庁的に取り組んでまいります。
２１年度から始めた集落支援員については、引き続き地域運営のサポートを行うとともに、中山間地域の空き家への都市部住民の移住促進事業を本格的にスタートしてまいります。
また、中山間地域の資源を活かした農林業の振興を図るため、加工販売所の活性化、市産材活用住宅の需要拡大などを支援するほか、『おらんとこの「これ一番」事業』を新設し、中山間地域の住民が取り組む自主的な活動を支援してまいります。
中山間地域におけるデジタル・ディバイド（情報格差）については、未だサービスを利用できない地区に対して、衛星ブロードバンド環境の整備への支援を新たに行ってまいります。
経営方針の２つ目の柱は、『安全・安心な都市（まち）の実現』であります。
最初に、「消防救急と自然災害への対応」についてであります。
まず、消防の広域化については、基本的な合意が得られた市町(しまち)と具体的な協議を進めてまいります。また、消防救急体制を充実強化するため、消防本部・石田消防署の合築庁舎の建設の調査を行うとともに、新たに葵区北部地域において、「（仮称）安倍消防出張所」の建設を進めてまいります。地域の防災の要である消防団については、蒲原第三分団の庁舎の建設を行ってまいります。
さらに、新たに、災害発生時における防災情報の伝達手段として、携帯電話のメール機能を活用した「災害情報メール配信システム」を導入するとともに、災害時の中山間地域における孤立集落対策として、衛星携帯電話を活用した通信手段を確保してまいります。
浸水対策事業については、「静岡市浸水対策推進プラン」に基づき、２２年度から２６年度までの第２期計画をスタートさせ、河川、下水道などの整備を着実に推進するとともに、巴川流域においては、県と共同で策定する「巴川流域水害対策計画」に沿って事業を進めてまいります。
さらに、利用者の安全を確保するとともに、災害時における避難場所としても重要な役割を担う、蒲原体育館の耐震補強に着手いたします。
次に、「地域医療体制の充実」についてであります。
市の中心部でアクセスの良い東静岡地区に、市内全域の夜間の初期救急医療を行う「急病センター」と、心の健康づくりの中心となる「こころの健康センター」を合築で設置することとし、
２４年度中のオープンを目指してまいります。
次に、「福祉」についてであります。
子育て支援については、民間保育所の耐震化の助成など、保育所等の施設の充実を図ってまいります。また、国の施策に基づく「子ども手当」、父子家庭への児童扶養手当の拡充などを着実に実施してまいります。
さらに、高齢者の方の支援については、民間特別養護老人ホーム１１０床の整備に対し助成を行うとともに、ひとり暮らしの方が安心して日常生活を送れるよう、高齢者セルフレスキュー推進事業を、全市域に広げ実施してまいります。
障害のある方への支援については、住み慣れた地域で自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、障害者自立支援法に基づき、生活介護や就労支援など多様な障害福祉サービスに対する給付を行うとともに、障害のある児童に対する放課後支援の充実を図ってまいります。
また、「こころ」に問題を抱える人を支援するため、メンタルサポーターの育成や相談窓口などの充実を図るとともに、自殺予防対策の強化として、総合相談事業をはじめ、ホームページの開設、街頭キャンペーンの拡大など情報の収集・発信等を行う自殺予防情報センターを設置いたします。
その他(ほか)として、消費生活の安全・安心を確保するため、県の消費者行政活性化基金を活用し、相談業務、各種啓発事業の充実など消費生活センターの機能強化を図ってまいります。
さらに、安全・安心な教育環境を確保するため、学校施設等の充実を図るとともに、学校給食施設については、両河内学校給食センターが４月に、またＰＦＩ手法により整備を進めている新南部学校給食センターが９月に稼働いたします。
上水道事業では、２６年度の完成を目指し、水相互運用事業の北部ルートの整備を継続するとともに、由比地区の基幹施設である由比第１浄水場の大規模改修などを実施してまいります。
経営方針の第３は、『新たな成長産業の創出』であります。
まず、「地域的特性を活かした産業の育成」についてであります。コンテンツバレー構想の推進については、海外も視野に入れたコンテンツ産業の振興と人材育成に向け、国内外の著名クリエーターと地元企業とのビジネスマッチングや人材交流などを展開してまいります。
また、健康・食品産業クラスターについては、本市に集積する食品関連産業を核とした本市独自のクラスター形成を目指し、産学官連携による取組みを推進してまいります。
商業の振興については、中長期にわたる本市の商業のあり方を見据え、商業振興ビジョンの策定を進めるなど、総合的な商業振興施策を推進してまいります。
さらに、観光の振興については、地域や観光事業者との協働により、観光振興アクションプログラムを策定し、観光・交流産業の推進を図ってまいります。
農業の振興については、これまでの生産・販売型農業に、体験・観光の要素を取り入れた新たな農業スタイルを創出し、活力ある農業施策を展開してまいります。
次に、「企業立地の推進」についてでありますが、企業立地戦略指針に基づき、ものづくり関連産業、健康・環境関連産業、都市型関連産業などの集積に取り組むとともに、引き続き企業立地促進助成を実施してまいります。
また、「循環型社会対応新産業の創出」については、引き続き産学官連携により、三保地下海水など駿河湾地域の地域資源を活用した新産業の早期事業化に向けた取組みを支援してまいります。
経営方針の第４は、『国と地方の枠組み変化への対応』であります。
第二期地方分権改革の進展に伴い、自治行政権、自治財政権、自治立法権を備えた地方政府の実現に向けた取組みを進めるため、本市独自の「（仮称）静岡市地域主権推進計画」を策定してまいります。
これまで国が法令等で規定してきた義務付け・枠付けが見直され、市の条例などで独自の基準づくりを進めることが可能となることや、都道府県から市町村への一層の権限移譲の方向性が示されていることなどを踏まえ、このような拡大する自治権を活用し、市民、関係団体と協働して、総合的、一体的なまちづくりを進めることができるよう、適切に対応してまいります。
行財政改革については、「行政と民間の役割分担・協働による行政経営」という理念の下、
・役割分担による公共サービスの提供
・経営資源の有効活用
・多様性と創造性にあふれた市民本位のまちづくり
の３つの基本方針を掲げ、今後５か年の新たな行財政改革推進大綱及び実施計画を２２年度からスタートさせます。
従来、ともすれば行政が専ら担うべきと考えられた分野についても、「主体としてふさわしいのは何であるか」や「市民と協働する方法があるか」を検証し、その上で最適な実施主体を決め、個々の事務事業を実施してまいります。
このような取組みを重ねて、市民のニーズに的確に対応した、市民満足度の高い経営を目指してまいります。
また、「静岡都市圏構成市町(しまち)との一層の連携強化」については、同圏域市町(しまち)と、圏域の機能・役割分担について検討・研究を進め、引き続き都市圏の一体化を推進してまいります。
以上、平成２２年度当初予算案について、新規の事業を中心にご説明いたしました。
なお、今後の財政の見通しについてでありますが、政権交代に伴い、国において様々な制度の見直しが行われていくこととされており、これらの影響については不透明な要素が多く、現時点では、今後の確たる財政見通しを立てることは難しいと判断いたしました。また、これに伴い、２次総の５か年の事業量を示す事業計画の策定についても、見送ることといたしました。今後も、様々な機会を捉え、情報収集に努めるなど、できるだけ早い時期に見通しをつけていきたいと考えています。
次に、予算以外の案件として４６件を提案しておりますが、その概要につきまして、主なものをご説明申し上げます。
議案第５３号は、安心して活動することができる安全な地域社会の実現に向けて、犯罪等に強いまちづくりに関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が施策を推進するための基本となる事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
議案第８２号は、５月から新たに供用を開始する静岡市美術館の指定管理者の指定をしようとするものであります。
以上、平成２２年度当初予算案など、議案の大要と市政に対する所信の一端を申し上げました。
これまでも、市民の皆様の安全・安心を守ることを第一に市政を運営してまいりましたが、昨年の新型インフルエンザの流行、景気の低迷による生活不安、駿河湾沖地震の発生などにより、その想いを改めて強くしているところであります。
２２年度は、２次総のスタートの年であります。住民に最も近い基礎自治体として、私は、安全で安心な生活を守っていくという強い決意の下、２次総のテーマである「世界に輝く『静岡』の創造」に向け、諸施策に全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、今回提案しております諸議案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。