静岡市の補助事業（住宅）

※個々の補助金等の詳細については、記載されている担当部署に直接お問い合わせください。
※他の分野の補助金等については、このページ下部の「関連するページ」のリンク先をご覧ください。なお、同じ事業が異なる分野にまたがって掲載されている場合があります。
※事業によっては、補助の総額が決まっているものや、申請期間が限定されているものなどがあり、このページに事業名が掲載されていても、すでに申請の受付が終了している場合がありますのでご了承ください。

事業の一覧

わが家の専門家診断事業
住宅・建築物耐震診断補強計画策定事業補助金(住宅)
住宅・建築物耐震診断補強計画策定事業補助金(住宅以外の建築物)
ブロック塀等耐震改修事業補助金
木造住宅耐震補強工事事業補助金
家具等固定推進事業補助金
民間建築物アスベスト対策事業補助金
高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額事業補助金
高齢者向け優良賃貸住宅整備事業補助金
特定優良賃貸住宅家賃減額補助金
特定優良賃貸住宅子育て支援事業家賃減額補助金
がけ地近接危険住宅移転事業補助金
あんしん住まい助成制度（高齢者等住宅改造費補助金）
重度身体障害者住宅改造費補助事業
私道共同下水管設置費補助金
生活保護世帯に対する水洗便所設置費補助金
水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給
雨水貯留浸透施設設置等補助金
飲料水供給施設等整備費補助金
浄化槽設置事業費補助金
建築物等緑化奨励補助金
たてものまるごと省エネ化促進事業補助金
生ごみ処理機器購入費補助金

１．わが家の専門家診断事業

事業内容: 昭和５６年５月以前に建築された木造住宅にお住まいの方で耐震診断等を希望する方に無料で耐震診断補強相談士を派遣し、簡易な耐震診断、相談を行います。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１１２４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

２．住宅・建築物耐震診断補強計画策定事業補助金(住宅)

事業内容: 昭和５６年５月以前に建築された住宅の耐震診断・補強計画策定を行う方に経費の一部を補助します。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１１２４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

３．住宅・建築物耐震診断補強計画策定事業補助金(住宅以外の建築物)

事業内容: 昭和５６年５月以前に建築された住宅以外の建築物の耐震診断・補強計画策定を行う方に経費の一部を補助します。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１１２４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

４．ブロック塀等耐震改修事業補助金

事業内容: 倒壊、転倒の危険性があるブロック塀等の撤去及び避難路・避難地沿い等のブロック塀等を安全な塀に改善する方に経費の一部を補助します。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１１２４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

５．木造住宅耐震補強工事事業補助金

事業内容: 昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の補強工事を行う方に経費の一部を補助します。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１１２４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

６．家具等固定推進事業補助金

事業内容: 高齢者のみでお住まいの方や障害者の方などが家具等を固定する場合に経費の一部を補助します。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１１２４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

７．民間建築物アスベスト対策事業補助金

事業内容: 民間建築物のアスベスト対策を実施する方に経費の一部を補助します。
担当部署: 建築指導課　電話０５４－２２１－１２６７
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

８．高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額事業補助金（20年度事業）

事業内容: 市が認定している高齢者向け優良賃貸住宅に、入居者が満６０歳以上で、入居時に自立した日常生活を営むことができる方に、所得に応じて家賃減額補助を行います。
担当部署: 建築総務課　電話０５４－２２１－１２８５
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

９．高齢者向け優良賃貸住宅整備事業補助金

事業内容: 市が認定している高齢者向け優良賃貸住宅に、入居者が満６０歳以上で、入居時に自立した日常生活を営むことができる方に、所得に応じて家賃減額補助を行います。
担当部署: 住宅政策課　電話０５４－２２１－１５９０
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１０．特定優良賃貸住宅家賃減額補助金

事業内容: 市が認定している特定優良賃貸住宅に入居する世帯で、国が定める収入基準内の者に、所得に応じて家賃減額補助を行います。
担当部署: 住宅政策課　電話０５４－２２１－１５９０
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１１．特定優良賃貸住宅子育て支援事業家賃減額補助金

事業内容: 市が認定している特定優良賃貸住宅に入居する世帯で、国が定める収入基準内の者のうち、小学６年生以下の子どものいる世帯に家賃減額補助を行います。
担当部署: 住宅政策課　電話０５４－２２１－１５９０
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１２．がけ地近接危険住宅移転事業補助金

事業内容: がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす区域における危険住宅の移転に係る費用の補助を行います。
担当部署: 住宅政策課　電話０５４－２２１－１５９０
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１３．あんしん住まい助成制度（高齢者等住宅改造費補助金）

事業内容: 介護保険の認定を受けた高齢者が、住みなれた住宅で安心して生活ができるよう、手すり取り付け、段差解消などの工事をするとき、所得の状況に応じて、改造費用の一部を補助します。工事を始める前にご相談ください。
担当部署: 高齢者福祉課　電話０５４－２２１－１０８６
申請の受付: 静岡市社会福祉協議会　電話０５４－２５４－５２１３（葵区、駿河区にお住まいの方）　電話０５４－３７１－０２９２（清水区にお住まいの方）
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１４．重度身体障害者住宅改造費補助事業

事業内容: 日常生活を営むのに支障がある身体障害のある人に対して、住宅改造費の一部を補助します。
担当部署: 障害者福祉課　電話０５４－２２１－１１９８
相談・申請: 静岡市社会福祉協議会　電話０５４－２５４－５２１３
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１５．私道共同下水管設置費補助金

事業内容: 私道に共同で下水道管を設置しようとする人に対し、総工事費のうち市が適当と認める額を予算の範囲内で補助金として交付します。（交付の条件がありますので、担当課へお問い合わせください）
担当部署: 下水道総務課　電話０５４－３５４－２８３３

１６．生活保護世帯に対する水洗便所設置費補助金

事業内容: 生活保護世帯が所有する建物に設けられている便所を公共下水道へ接続する場合、工事に要した額を予算の範囲内で補助金として交付します。
担当部署: 下水道総務課　電話０５４－３５４－２８３３

１７．水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

事業内容: 汲取り及び浄化槽便所を公共下水道に接続する資金を必要とする人に対し、市が融資取扱金融機関をあっせんし、利子補給を行います。（条件がありますので、担当課へお問い合わせください）
担当部署: 下水道総務課　電話０５４－３５４－２８３３

１８．雨水貯留浸透施設設置等補助金

事業内容: 浸水被害の軽減や良好な水循環の保全のため、住宅等の敷地へ雨水貯留浸透施設の設置や下水道の整備により不要となった浄化槽を貯留浸透施設に転用する場合、その費用の一部を助成します。
担当部署: 下水道維持課　電話０５４－３５４－２８３１
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

１９．飲料水供給施設等整備費補助金

事業内容: 山間地等の水道未普及地域の飲料水供給施設及び民営簡易水道の新設や緊急修繕・改良等に対して、補助対象経費の７割を上限として補助します
担当部署: 生活衛生課　電話０５４－２４９－３１５５
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

２０．浄化槽設置事業費補助金

事業内容: 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業実施地区を除く地域において、合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の一部を補助します。
担当部署: 廃棄物政策課　電話０５４－２２１－１２６４
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

２１．建築物等緑化奨励補助金

事業内容: 建築物の屋上及び壁面における緑化事業を行う者並びに生垣を設置する者に対し補助金を交付します。
担当部署: 清流の都創造課　電話０５４－２２１－１３１９
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

２２．たてものまるごと省エネ化促進事業補助金

事業内容: 建築物に、省エネルギー・新エネルギー設備を導入する方に対し、補助金を交付します。
担当部署: 環境総務課　電話０５４－２２１－１３０６
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

２３．生ごみ処理機器購入費補助金

事業内容: 生ごみ処理機器の本体購入金額に対して電気式の場合は１／３（上限30,000円）、堆肥式の場合は２／３（上限8,000円）を補助します。（交付に当たって条件があります）
担当部署: 廃棄物政策課　電話０５４－２２１－１３６１
さらに詳しい情報: 詳しくはこちらのページをご覧ください

お問い合わせ

このページは広報課（電話０５４－２２１－１０２１）で作成していますが、個々の補助金等の詳細については記載されている担当部署へお問い合わせください。

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