販売員１名が訪れ、「住宅用の火災警報器が設置義務になりました。その内に、消防署で点検に来ますので、設置した方がいいですよ。」と言われ、１個21,000円で計２個購入した。
その後、クーリングオフ制度の活用により返品された。
一人暮らしの６０歳代女性宅に、「市から来ました。」と男性２人が訪問し、「住宅用火災警報器の設置が義務になり、取り付けます。」と言い、押し売り的で怖くなり断ったが、家の中に上がり込み、台所に１個取り付けた。22,000円請求され現金で支払うと、２週間くらいしたら領収書を送ると言って帰って行った。その後、怖くなり通報した。
高齢者宅に男性３人が訪れ、「法律が改正され、警報器を設置しなければならなくなった。」と、消防法令改正の印刷文を見せて説明している間に、他の２人が警報器らしい物を取り付けた。３０万円を請求されたが手持ちがないことを伝えると、後日取りに来るから用意しておくように伝え、立ち去った。後日、電話で支払いの準備ができているかの連絡があり、数分後に受け取りに来たので支払った。
なお、取り付けられた物は、全く感知機能などはなく、住宅用火災警報器の類ではなかった。
・消防職員や市の職員は訪問販売はしません。
・自分の家は、どこに取り付けが必要なのかをあらかじめ知っておく。
・承諾を得ずに取り付けや点検を始めるなど、「怪しい」と感じたらその場で断る。
・点検は個人で容易にできますので、点検業者等に依頼しなければできない作業ではありません。
・口車に乗せられて、即決、契約はしないこと。
・事前に見積もりをとり、工事内容をよく確認する。
・罰金、罰則と言う言葉におびえて、動揺しないこと。（罰金、罰則はありません。）