■水道事業震災対策計画
(1)構造物の耐震化
取水場や浄水場の管理棟など施設の耐震化は、本市の公共建築物耐震対策計画に基づき、５年以内に完了させる予定です。また、送・配水施設は、耐震診断結果と施設機能を考慮しながら、更新計画に合わせて効果的な耐震補強を実施していきます。
(2)緊急遮断弁の設置
震災時の飲料水の確保と二次災害の防止を目的に、各配水池に緊急遮断弁を設置します。なお、遮断作業設定値は震度５強から６弱程度とし、遮断時には１００％全閉となるように設定します。
(3)非常用自家発電設備の設置
震災時等に停電した場合、取・配水施設の運転に必要な電源を確保するため、施設の重要度に応じて非常用自家発電設備を設置してきましたが、未整備の施設については、年次計画に基づき順次設置していきます。
(4)管路の耐震化
これまでは主要送水管や、３００ミリ以上の大口径管、また軟弱地盤へ離脱防止継手管を導入してきましたが、今後は口径の太さにかかわらず全口径に採用していく考えであります。一方、経年管の布設替については、系統別管路整備計画を策定し、水源に近い配水幹線や重要な配水管など優先順位の高い管路から耐震化を推進していきます。
(5)配水区域のブロック化
震災時に早期に応急復旧を行い、断水範囲を最小限にくい止めるためには、被害区域内を集中的に補修する必要があることから、給水区域のブロック化が重要な課題となっています。このため、本市では給水区域全体の地形や水源バランスおよび施設能力を考慮して６つの大ブロック、さらに１５の中ブロック、最終ブロックとして３０の小ブロックに分割したブロック化を実現していきます。
(6)管路のネットワーク化等
震災時の安定給水のため、各配水拠点間に連絡管を設置し、水の相互運用を図っていきます。これは一系統の管路が破損した場合に、他系統の管路に切替えることで通水機能を確保するものであります。
また、主要施設を管路で環状につなぐ管路のネットワーク化や、送水管の複線化など配水の安全性を高める事業を推進していきます。 |
