平成20年度の国庫補助事業に係る事務費処理の内部調査、平成22年度の会計検査院による会計検査、同年度の本市監査委員による定期監査において、本市における不適正経理が続けて発覚し、再発防止策及び内部統制機能が有効に機能していないとの指摘を受けました。
第1回定期監査結果報告書
第2回定期監査結果報告書
その原因として、再発防止策を総括する所管が不明確であり、全体としての調整、進捗管理が不十分であることが挙げられ、不適正経理を発生させない全庁的な仕組みを構築することが喫緊の課題となっていました。
そこで、文書管理、予算管理、契約事務、会計事務など、既存の内部統制機能のあり方を点検・整備し、全庁的視野に立って充実させるため、平成23年度の機構改正で、行政管理課に総合調整・内部統制担当が新設されました。
平成23年度は、「不適正経理の一掃」を最重要課題と位置付け、内部統制機能を代表的に担う、行政管理課、財政課、契約課、静岡会計課など12課で構成する「静岡市内部統制機能に関する庁内検討委員会」を5月に設置し、再発防止の強化策を協議し、現在その取組を進めています。
■不適正経理の再発防止策
■組織全体に浸透させるための取組
総務局 行政管理部 行政管理課
総合調整・内部統制担当
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