障害者自立支援法は、障害のある人ができるだけ自立した生活がおくれるように支援し、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現していくための仕組みです。
このページでは、障害者自立支援法の改正情報などをご案内します。
障害者自立支援法の改正のうち、平成23年10月施行についてご案内します。
（１）重度視覚障害者に対する同行援護（障害福祉サービス）について
（２）グループホーム・ケアホームの家賃助成について
（１）障害福祉サービス
①介護給付
障害の程度が一定以上の方に、居宅介護（ホームヘルプ）や短期入所（ショー
トステイ）などの生活上、療養上必要な介護を行います。
※ 介護給付によるサービスを利用する場合は、障害程度区分の認定を受ける
必要があります（一部を除く。）。また、障害程度区分ごとに利用できるサービス
が定められています。
②訓練等給付
自立した生活に必要な知識や技術を身につけるための支援を行います。
※ 訓練等給付は、各事業ごとに利用者像が定められています。
◆ サービスの詳細や利用方法についてはこちらをご覧ください。
（２）地域生活支援事業
上記の障害福祉サービス以外に、障害のある方の地域における生活を支える
さまざまな事業を行っています。
・相談支援事業
・コミュニケーション支援事業
・日常生活用具の給付等事業
・日中一時支援事業
・移動支援事業
・地域活動支援センター機能強化事業
・その他の事業 など
（３）補装具の支給
義肢や装具、車いす等の購入や修理費用の自己負担額が原則１割となります。
ただし、所得に応じ負担上限が設定されます。
（４）自立支援医療
医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
