企業立地促進助成制度で最大３０億円の補助が受けられます。 ○工場の「建設」に対する助成○ 【対象業種】 製造業、加工・組立て・梱包を伴う物流業、情報通信業、研究所
【要件】 ■用地取得後3年（未造成地5年）以内、又は事業着手後2年以内の操業で、建物を新増築又は購入し、機械設備を購入（製造業は賃借も対象）した場合。 ■設備投資額5000万円以上 ■従業員10人以上（研究所5人以上） ■用地を取得する場合、1000㎡（研究所 床面積200㎡）以上 【対象】 ①新規雇用一人に対して 25万円／人 ② ③設備投資（建物と機械設備） 3～7％ （最大5億円）
※市内の企業が移転、増設等により設備投資、新規雇用の助成を受ける場合は、従業員1人以上の増加でも対象となる。
○事務所等の「賃貸」に対する助成○
【対象業種】
製造業、情報通信業、コンテンツ制作業、対事務所サービス業、市内の公的創業支援施設からの事業拡大、
大規模事業所は、コールセンター、本社施設、研究所を含む。
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【要件】 |
■従業員3人以上（市内移転等は1人以上の増加） ■床面積25㎡以上（製造業300㎡以上） ■概ね1年以上の事業実績
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【対象】 |
建物賃借料の1年間分の1／2以内 ①市内での移転等 1年間最大200万円 ②市内への新規進出 2年間最大400万円（200万円/年） ※大規模事業所の場合 2年間最大1000万円（500万円/年） |
○富士山静岡空港関連産業「開設」
に対する助成○
【対象業種】 富士山静岡空港関連産業
（航空会社、外資系の旅行代理店の支店、営業所）
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【要件】 |
■従業員３人以上 又は床面積15㎡以上
■概ね１年以上の事業実績 |
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【対象】 |
■開設経費（建物賃借料、事務機器の購入費・賃借料ほか）
■開設経費の１／２ 2年間最大400万円（200万円／年） |
○中小企業の「事業高度化機械設備設置」
に対する助成に対する助成○
【内 容】 中小企業が行う機械設備の設置に対する助成
【対象業種】 製造業（市内に製造拠点を有する中小企業）
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【要件】 |
■資本金３億円以下、又は、従業員３００人以下の中小企業
■１点５００万円以上の機械設備を市内製造拠点に設置
■企業立地促進法に基づく「事業高度化計画」の承認を 受けた事業
■事業着手日から２年以内の事業完了
■雇用が減少しないこと |
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【対象】 |
機械設備取得経費の３％ （1000万円上限） |
当制度をご活用の際は、計画段階からご相談ください。
※「事業高度化計画」の申請は、契約・発注前に行わなければ
なりませんので、ご注意ください。
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