公共建築物の耐震対策の現状

　平成22年度に実施した耐震補強工事・新築・解体等により変更となった建築物に関する情報を更新しました。

　これにより東海地震に耐えられると判断される建築物の割合（耐震化率）は、平成23年4月1日現在で、前回公表時から1.4ポイント向上し、88.0％となりました。

　今回の公表は、国の中央防災会議が発表した「東海地震対策大綱」に基づき、市が所有する建築物の内、居室を有する200�u以上の建築物と都市の機能として必要な主要建築物1,232棟について、耐震対策の実施状況と耐震性能をお知らせするものです。

　昨年度は、学校施設 3棟・一般公共施設 20棟の計 23棟の耐震対策を実施しました。今年度も、一般公共施設 13棟の耐震対策を実施する予定です。今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願い致します。