急速な高齢化と少子化が進展する中で、核家族化や介護者の高齢化等により家庭内の介護力が低下するとともに、介護が長期化・重度化し、家族だけでは支えきれない大きな社会問題となってきました。
介護保険制度はそのような状況を社会全体で支えあうしくみであり、介護が必要になった人も介護をする人も共に尊厳と生きがいを持ち、住み慣れた地域で「いつまでも自分らしく生きる」ことができることを目指しています。
介護保険制度は、被保険者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受け、
サービスを利用するしくみになっています。
４０歳以上の人は、原則として介護保険の被保険者となり、認定を受けた被保険者は
サービス費用の1割を負担することでサービスを利用することができます。
サービス費用の９割については、保険者である市が国民健康保険団体連合会を通じ、サービス提供事業者へ支払います。
市が支払う ９割分の費用（保険給付）の財源は、５０％が国・県・市の公費、２９％が
４０〜６４歳の方の保険料、２１％が６５歳以上の人の保険料で賄われています。