平成２１年１２月に地方分権改革推進計画が、平成２２年６月に地域主権戦略綱
が閣議決定され、これらを法案化した地域の自主性及び自立性を高めるための
改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第３７号。
以下「第一次一括法」という。）が平成２３年５月に、地域の自主性及び自立性
を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３
年法律第１０５号。以下「第二次一括法」という。）が同年８月に公布されました。
これら一連の地方主権・地方分権改革により、公営住宅法関係では、公営住宅へ
の入居要件の一つであった同居親族要件が廃止となります。
静岡市では、この法改正の影響等をこれまで分析してきましたが、今般対応方針
として、これまでどおり同居親族要件を維持することとします。
この件における市民の皆さまのご意見を募集しました。
ご意見の受付期間：平成２３年１２月１５日（木）から
平成２４年 １月１３日（金）まで
（平成２４年１月１３日（金）をもちまして、意見の募集を終了しました。）
上記期間内にご意見を募集しましたが、意見の提出はありませんでした。
≪お問い合わせ先≫
静岡市役所 都市局建築部住宅政策課（静岡庁舎５階）
住所： 〒420-8602 静岡市葵区追手町５番１号
電話： 054-221-1132
ホームページ：http://www.city.shizuoka.jp/deps/jutaku/index.html