高額療養費の支給

（１）自己負担限度額（１ヵ月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★総医療費は保険診療の全額分（１０割分）です。　

　　・　上位所得世帯とは、国保加入者全員の平成２２年（８月以降は平成２３年）の総所得金額等の基礎控除後の金額の合計額が６００万円を超える世帯です。（所得の確認ができない人がいる世帯も、上位所得世帯とみなされます。）

・　一般世帯とは、上位所得世帯・非課税世帯に該当しない世帯です。

・　非課税世帯とは、世帯主及び国保加入者全員に平成２３年度（８月以降は平成２４年度）の市民税が課税されていない世帯です。

　　・　多数回とは、静岡市国保から過去１２ヵ月に３回以上高額療養費の支給を受けたときの４回目以降の限度額です。（「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示し、自己負担限度額を超える入院または外来の回数も含みます。）

（２）高額療養費の計算方法

　　　・　各月の１日から末日までの１ヵ月単位で計算します。（月が変われば別々に計算し

　　　　ます。）

　　　・　個人ごと、各病院・診療所ごとに計算します。ただし、歯科は別に計算します。

　　　・　同じ病院・診療所であっても入院と外来は別に計算します。

　　　・　医療機関から処方箋をもらい、薬局で支払った薬代については、処方箋をもらった

　　　　医療機関に支払った金額と合わせて計算します。

　　　・　上記により計算した支払額が、自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額

　　　　療養費として支給されます。

　　　・　上記により計算した支払額で２１，０００円以上のものが複数あり、合計して自己

　　　　負担限度額を超えたときも、高額療養費の支給が受けられます。

（２）高額療養費の計算方法

　　　・　各月の１日から末日までの１ヵ月単位で計算します。

　　　　（月が変われば別々に計算します。）

　　　・　外来については個人ごとに計算します。病院・診療所などの区別はなく支払額すべて

　　　　を合計し、外来限度額を超えた金額が支給されます。

　　　・　入院については、医療機関の窓口では世帯限度額までを支払い、それを超えた金額

　　　　（「高額療養費」）は、国保から医療機関に直接支払います。

　　　・　同じ月に同じ世帯の高齢受給者証をお持ちの人に入院と外来の両方での受診があった

　　　　場合、まず外来について支給金額（�@）を計算します。外来分について支給金額を引

　　　　いてなお残る自己負担額と入院分を合計し、世帯限度額を超えた金額（�A）を計算し、

　　　　�@と�Aを合計したものが支給金額となります。

・　７０歳から７４歳までの人の支払額（上記の計算による高額療養費がある場合は、

　その高額療養費を除いた金額）は、７０歳未満の人の高額療養費の計算に加えること

　ができます。

（１）限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

医療機関に「限度額適用認定証」（非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）（以下「認定証」という。）を保険証に添えて提示することで、１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。

非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの軽減もあわせて受けられます。

なお、７０歳から７４歳までの「現役並み所得」と「一般」区分の人は、保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することにより、１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。

＜申請時の注意＞

・  保険料（税）の滞納がある場合、「認定証」の交付ができません。（７０歳から７４歳までの人を除く。）まずは、保険料（税）の納付についてご相談ください。

＜使用時の注意＞

　　・ 「認定証」の自己負担限度額の計算は、個人ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに行います。

　　・　７０歳未満の人が「認定証」を提示したときの自己負担限度額は、表中の「過去１２ヵ月で３回まで」の金額で請求されます。医療機関で多数回に該当していると判断できた場合のみ「多数回」の金額で請求されます。

・　世帯で高額療養費の合算対象があった場合などは、後日、高額療養費支給申請の案内ハガキを送付します。

・　有効期限後も継続して使用する場合は、更新手続きが必要です。

（２）高額療養費貸付制度

入院や外来で「認定証」を提示せず高額な医療費がかかり、１ヵ月あたりの医療費の請求金額（保険診療分）が自己負担限度額を超えて支払いが困難になった場合は、医療機関窓口での支払額を自己負担限度額までとし、それを超える金額を高額療養費相当額として貸付する制度があります。

申請にあたっては、医療機関の同意が必要になります。

＜申請時の注意＞

　　　保険料（税）の滞納がある場合、貸付の申請はできません。まずは保険料（税）の納付についてご相談ください。