国保の給付

国保の給付（法令等の改正により内容が変更される場合があります）

病気やケガをして医療機関にかかったとき、また出産や死亡があったとき、国保の加入者は保険による診療や、療養費などの支給を受けることができます。

療養の給付 (国保法第３６条・４２条)

　医療機関の窓口に国民健康保険被保険者証（以下「保険証」という）を提示すれば、医療費の一部負担金を支払うだけで残りは国保が負担します。

療養費の支給　(国保法５４条)

次のような場合は、いったん医療費の全額を自己負担することになりますが、申請により、審査で認められた保険給付分が払い戻されます。（医療費を支払った日の翌日から２年を過ぎると支給がされませんので、ご注意ください。）

※1　ゆうちょ銀行の口座をご希望の場合は、事前にご相談ください。

※2　鍼・きゅう・マッサージなどの施術や柔道整復師の施術を受けた時に保険証を提示すれば一部負担金を支払うだけで済む場合があります。

訪問看護療養費（国保法第５４条の２）

　医師の指示のもとで、訪問看護ステーションなどを利用したときは、費用の一部を支払うだけで、残りは国保が負担します。（保険証を提示してください。）

移送費（国保法５４条の４）

　負傷、疾病により移動が困難な被保険者が医師の指示により、一時的、緊急的な必要があって移送されたときに、申請により認められれば支給されます。

※1　ゆうちょ銀行の口座をご希望の場合は、事前にご相談ください。

出産育児一時金（国保法第５８条、静岡市国民健康保険条例第４条）

　国保に加入している人が出産したとき出産育児一時金を支給します。

※妊娠12週(85日)以上の死産または流産された場合を含みます。

※1　ゆうちょ銀行の口座をご希望の場合は、事前にご相談ください。

※2　他の健康保険などから出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。

　＜出産育児一時金直接支払制度＞

出産育児一時金を国民健康保険から医療機関などに直接支払うものです。この制度は、出産する医療機関等の窓口で４２万円までは支払わずに済み仕組みです。

利用する場合は、出産する医療機関などへ保険証を提示したうえで、直接支払制度を利用する旨の意思表示をしてください。

※出産費用が４２万円を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などにお支払いください。また、４２万円未満の場合は、その差額分を静岡市国保に請求することができます。

葬祭費（国保法第５８条、静岡市国民健康保険条例第５条）

　国保に加入している人が亡くなったとき、葬祭を行う（行った）人に葬祭費を支給します。

※1　ゆうちょ銀行の口座をご希望の場合は、事前にご相談ください。

※2　社会保険などから葬祭費が支給される場合は、国保からは支給されません。

入院時食事療養費（国保法５２条）

　入院したときの食事代は、標準負担額を負担することになります。

　入院時の食事代の標準負担額（１食）

入院時生活療養費（国保法５２条の２）

　療養病床に入院する６５歳以上の人(平成１８年１０月から平成１９年３月までの診療分は７０歳以上の人)は、介護保険との負担均衡を図るため、入院時の食費と居住費（生活療養標準負担額という）を一部負担することになります。（下表参照）

※　入院医療の必要性が高いと認められる患者（人工呼吸器，中心静脈栄養を必要とする患者，脊椎損傷（四肢麻痺が見られる状態）、難病などの患者及び回復期リハビリテーション病棟に入院している患者）は、居住費の負担はなくこれまでの食事代（入院時食事療養費の標準負担額）と同額の負担となります。くわしくは、入院先の病院にお問合せください。

　食費・居住費の標準負担額

※1　医療機関によっては420円（詳しくは入院先の医療機関にお問合わせください。）

※2　一定の基準とは世帯主及び国民健康保険加入者全員の所得が0円になる場合（ただし、年金所得は公的年金等控除を80万円として計算）

●入院時食事療養費・入院時生活療養費にかかる手続きについて

入院時食事療養費・入院時生活療養費について、国保に加入している市民税非課税の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「標準負担額減額認定証」（以下「認定証」という）の交付申請を行い、入院の前に医療機関窓口に「認定証」を提示して下さい。

「認定証」をやむを得ない事情で提示できなかった場合は、後日差額の支給申請をすることができます。

※1　ゆうちょ銀行の口座をご希望の場合は、事前にご相談ください。