平成26年6月定例会の結果 (6月12日〜7月3日 会期22日間)

 

1 市長提出議案  2 議員提出議案 3 議員提出議案資料 4 その他(特別委員会の設置等、手続き) 

 

【掲載に当たっての説明】

会派名  

自民党(自由民主党静岡市議会議員団)

新政会(新政会)

公明党(公明党静岡市議会)

共産党(日本共産党静岡市議会議員団)

静翔会(静翔会)

維新(日本維新の会静岡市議会議員団)

山と町(「山と町」安全の会)

緑の党(緑の党 Greens Japan

○は賛成、×は反対

 


 

1 市長提出議案

 

() 12日提出、7月3日議決(17件)

議案番号

議案名

結果

自民党

新政会

公明党

共産党

静翔会

維  新

山と町

緑の党

165

平成26年度静岡市一般会計補正予算(第2号)

可決

166

静岡市立こども園条例の制定について

可決

×

167

静岡市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

可決

×

168

静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

可決

×

169

静岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

可決

×

170

静岡市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について

可決

171

静岡市健康福祉審議会条例の一部改正について

可決

172

静岡市特別会計条例の一部改正について

可決

173

静岡市税条例等の一部改正について

可決

×

174

静岡市待機児童園条例の一部改正について

可決

175

静岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

可決

176

静岡市火災予防条例の一部改正について

可決

177

静岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

可決

178

財産の取得について(市道(仮称)新丹谷道路改築事業用地)

可決

179

工事請負契約の変更について(市立清水桜が丘高等学校体育館・岡生涯学習交流館建築工事)

可決

180

市道路線の認定について

可決

181

字の区域の変更について

可決

 

() 24日提出、7月3日議決(3件)

議案番号

議案名

結果

自民党

新政会

公明党

共産党

静翔会

維  新

山と町

緑の党

182

平成26年度静岡市病院事業会計補正予算(第1号)

可決

183

損害賠償の額の決定について

可決

184

水槽付消防ポンプ自動車の購入について

可決

 

() 7月3日提出、同日議決【人事案件(諮問)】(1件)

諮問番号

議案名

結果

自民党

新政会

公明党

共産党

静翔会

維  新

山と町

緑の党

人権擁護委員の推薦について

賛成

 

() 7月3日提出、同日議決【人事案件】(1件)

議案番号

議案名

結果

自民党

新政会

公明党

共産党

静翔会

維  新

山と町

緑の党

185

静岡市監査委員の選任について

同意

 


 

2 議員提出議案

 

() 7月3日提出、同日議決(6件)

発議番号

発議名6

結果

自民党

新政会

公明党

共産党

静翔会

維  新

山と町

緑の党

労働者保護ルールの見直しに関する意見書

可決

容器包装リサイクル法の改正及び発生抑制と再使用に関する施策の充実を求める意見書

可決

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

可決

「手話言語法」の早期制定と施策の充実を求める意見書

可決

地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

可決

×

×

10

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なわないことを求める意見書

否決

×

×

×

×

×

                                                                                                                    


 

3 請願

 

() 7月3日議決(1件)

請願番号

請願名

結果

自民党

新政会

公明党

共産党

静翔会

維  新

山と町

緑の党

若者の雇用に関する請願

不採択

×

×

×

×

×

×

×

 


 

4 議員提出議案資料

 

●発議第5号 労働者保護ルールの見直しに関する意見書

 

   労働者保護ルールの見直しに関する意見書

 我が国の労働者は、その大多数が雇用関係のもとで働いている。この雇用労働者が安定的な雇用のもとで安心して働くことのできる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。

現在、国においては、成長戦略の中で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、の見直しなどといった、労働者を保護するルールの見直しなどの議論がなされているが、これらは雇用を不安定にし、国民生活を不安定にすることが懸念される。 また、雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員の三者で議論することが必要である。

よって国においては、労働者が安心して働くことができるよう、下記の事項について強く要望する。

1 長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入や、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及などは、労働者の意向を踏まえ、慎重に対応すること。

2 労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。

3 雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則に基づいて行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣〕

 

 

●発議第6号 容器包装リサイクル法の改正及び発生抑制と再使用に関する施策の充実を求める意見書

 

容器包装リサイクル法の改正及び発生抑制と再使用に関する施策の充実を求める意見書

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「容器包装リサイクル法」という。)は、リサイクルのための分別収集及び選別保管を税負担で行うことになっており、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っている。

このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が減少し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態である。

根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な費用が適切な負担割合で製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ(誘因)が希薄で、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっている。

今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっている。

よって、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用に関する施策の充実を強く求める。

1 容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。

2 レジ袋使用量を大幅に削減するための施策の推進を図ること。

3 2Rの環境教育を強化しリユースを普及するために、様々な環境を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、財務大臣、消費者庁担当大臣〕

 

 

●発議第7号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 

   ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 わが国においてウイルス性肝炎、特にB型肝炎及びC型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものや、その原因が解明されていなかったことによるものであるということは、肝炎対策基本法に示されている。また、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においても、国の法的責任が示されている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型肝炎及びC型肝炎の根治を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、進行してしまったために医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来たしている。

 また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成2312月)には、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること、との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、未だ具体的措置を講じていない状況である。

 肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予も許されない課題である。

 よって、国においては、下記の事項について速やかに必要な措置を講じられるよう強く要望する。

 

1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること

2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣〕

 

 

●発議第8号 「手話言語法」の早期制定と施策の充実を求める意見書

 

  「手話言語法」の早期制定と施策の充実を求める意見書

 手話とは、手指の動きや表情を使って思考と意思疎通を行う視覚言語であり、独自の語彙や文法体系を持つ日本語と対等の言語であり、「音声が聞こえない」、「音声で話すことができない」聴覚障害者にとって、日常生活を営む上で大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。

平成18年、国連総会における障害者権利条約の採択により、手話が言語に含まれることが国際的に認知されたが、我が国もこの条約の批准に向け、平成23年に障害者基本法を改正し、第3条で「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」として、手話が言語であることを法的にも認め、本年1月20日には障害者権利条約を批准し、2月19日には我が国においても障害者権利条約が発効した。

こうした背景とあわせ、障害者基本法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広めるとともに、聞こえない子供が手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使え、さらに手話を言語として普及、研究することのできる環境整備の推進が急務と考える。

そのためには、これら施策に係る法整備と、施策の実施に必要な教育環境の整備や手話通訳者などの人材育成・確保、事業実施に係る経費の補助などが重要な課題と言える。

よって、国におかれては、早期に「手話言語法」を制定されるとともに、必要な事業の実施と、関係機関への充実した支援策を講じられるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣〕

 

 

●発議第9号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

 

   地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(地域医療介護総合確保法案)の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。

全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところです。

ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望します。

1 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
 また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。

2 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。

3 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。

4 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。

5 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

〔提出先:内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣〕

 

 

●発議第10号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なわないことを求める意見書

 

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なわないことを求める意見書

安倍内閣は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更の閣議決定を強行しようとしている。

イラク戦争やアフガン戦争に際して自衛隊派兵の根拠となった特別措置法に規定された「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの歯止めは、集団的自衛権の行使容認によって外されてしまうことになる。

日本が武力攻撃を受けていなくても武力行使を認めることは、日本が「海外で戦争をする国」となる大転換である。これは、安全保障政策の根幹に関わり国民生活に影響を及ぼす重要な問題であることに鑑み、全国で公聴会を開催するなどの方法で、最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきだと考える。

一内閣の閣議決定で、このように戦後日本の平和を守ってきた憲法について解釈の変更を強行することは、立憲主義をこわすものであるとの声も広くある。

よって政府においては集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しは行なわないことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

〔提出先:内閣総理大臣、総務大臣〕

 


 

4 協議又は調整を行うための場の設置について

 

●7月3日 決定

静岡市議会会議規則第77条第2項及び第3項の規定に基づき、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を次のとおり設ける。

1 名称 「(仮称)静岡市世界遺産三保松原保全活用条例」検討会(以下「検討会」という。)

2 目的 (仮称)静岡市世界遺産三保松原保全活用条例の発案に当たり協議又は調整を行うこと。

3 構成員 下記名簿のとおり。

4 招集権者 会長

5 設置期間 条例案の議決の日まで

6 関係人の出席 

(1)検討会は、関係人の出席を求めることができる。

(2)検討会は、関係人の意見を聞く必要がある場合は、議長の承認を得なければならない。

(3)前項の規定により検討会に出席した関係人には、地方自治法第207条の規定及び静岡市証人等の実費弁償に関する条例の規定により実費を弁償する。

7 この議決に定めるもののほか、検討会の運営に関しては、静岡市議会委員会条例及び  静岡市議会委員会傍聴規程の例による。

構成員名簿

会 長

鈴木和彦

副会長

望月厚司

委 員

鈴木直明、早川清文、尾ア剛司、大石直樹、牧田博之、繁田和三、

松谷 清、風間重樹、安竹信男、内田體T、栗田裕之

構成員のうち「会長」とあるのは、静岡市議会の協議又は調整を行うための場の運営等に 関する規約における「座長」と読み替えるものとする。

 


 

5 その他(手続き)

 

●6月12日 決定

件  名

結果

内    容

議員の派遣

決定

派遣目的 第26回静岡県中部四市議会議長協議会議員研修会

派遣場所 ホテルアンビア松風閣

派遣日  平成26年7月23日(水)

対象   全市議会議員

決定

派遣目的 平成26年度 静岡県市町議会議員研修会

派遣場所 静岡市民文化会館 中ホール

派遣日  平成26年7月31日(木)

対象   全市議会議員