指定都市では、昭和23年1月の五大市共同事務所(横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市)の設置、その後の昭和38年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。
静岡市を含む全国19の指定都市では、平成24年度国家予算の編成に先立ち、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。7月下旬以降、要請活動担当市の市長及び議長が、関係府省と各政党へ要請活動を行います。
1 提案の目的
国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市が共同して提案する。
2 提案事項
(1)東日本大震災への対応及び震災対策に係る要請・提案
(2)真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
(3)大都市税財源の充実強化
(4)国庫補助負担金の改革(地域自主戦略交付金)
(5)地方交付税の改革等
(6)新たな大都市制度「特別自治市」の創設
(7)生活保護制度の抜本改革
(8)医療保険制度の抜本的改革
(9)全額国庫負担による子ども手当制度の実施等
(10)待機児童解消施策の拡充
(11)介護保険制度の円滑な実施
(12)予防接種制度の充実と財源措置
(13)妊婦健康診査公費負担制度の今後のあり方
(14)県費負担教職員制度の見直し
(15)緊急雇用創出事業等の拡充
3 要請先及び担当市
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要 請 先 |
担当市(予定) |
要 請 先 |
担当市(予定) | ||
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総 務 省 |
神戸市 |
市長・議長 |
自由民主党 |
堺市 |
市長・議長 |
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内 閣 府 |
福岡市 |
市長・議長 |
公 明 党 |
岡山市 |
市長・議長 |
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厚生労働省 |
札幌市 |
市長・議長 |
みんなの党 |
広島市 |
市長・議長 |
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民 主 党 |
横浜市 |
市長・議長 |
社会民主党 |
北九州市 |
市長・議長 |
静岡市 経営管理局 経営企画部 分権・広域政策課
分権推進グループ
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