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指定都市市長会

指定都市では、昭和23年1月の五大市共同事務所(横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市)の設置、その後の昭和38年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。

 
主な取組み  ・ 国に対する政策提案・意見表明活動
          ・ 大都市共通の課題に関する調査、研究及び広報啓発活動
                   ・ 諸議会の開催、各市の連絡調整など
 
構成市    全国の指定都市19市
 
その他詳細は、指定都市市長会ホームページをご覧ください。


平成24年度国の施策及び予算に関する提案

静岡市を含む全国19の指定都市では、平成24年度国家予算の編成に先立ち、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。7月下旬以降、要請活動担当市の市長及び議長が、関係府省と各政党へ要請活動を行います。 

 

1 提案の目的

国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市が共同して提案する。

 

2 提案事項

(1)東日本大震災への対応及び震災対策に係る要請・提案

(2)真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正

(3)大都市税財源の充実強化

(4)国庫補助負担金の改革(地域自主戦略交付金)

(5)地方交付税の改革等

(6)新たな大都市制度「特別自治市」の創設

(7)生活保護制度の抜本改革

(8)医療保険制度の抜本的改革

(9)全額国庫負担による子ども手当制度の実施等

10)待機児童解消施策の拡充

11)介護保険制度の円滑な実施

12)予防接種制度の充実と財源措置

13)妊婦健康診査公費負担制度の今後のあり方

14県費負担教職員制度の見直し

15緊急雇用創出事業等の拡充

 

3 要請先及び担当市

要 請 先

担当市(予定)

要 請 先

担当市(予定)

総 務 省

神戸市

市長・議長

自由民主党

堺市

市長・議長

内 閣 府

福岡市

市長・議長

公 明 党

岡山市

市長・議長

厚生労働省

札幌市

市長・議長

みんなの党

広島市

市長・議長

民 主 党

横浜市

市長・議長

社会民主党

北九州市

市長・議長

 
 
   その他、詳細はこちら

問い合わせ

静岡市 経営管理局 経営企画部 分権・広域政策課  

分権推進グループ   
 電話:054−221−1240
 FAX:054−221−1490
 Eメール:bunken@city.shizuoka.lg.jp

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