防災用語事典
た
東海地震対策のために昭和53年に特別に立法された。地震防災対策強化地域や警戒宣言を規定している。財特法（地震防災対策財政特別措置法）はこの法律を根拠にして東海地震対策の整備のための財政措置を行っている。
県のTOUKAI-0の施策の一つ。県で作成した「我が家の耐震診断」では1階の平面図を元に簡単な耐震診断が行える。それで点数が1.5未満であった場合は精密診断を行うために専門家の派遣が希望できる。
| 耐震水門
東海地震が発生した場合、静岡市では津波の発生が予想されている。その際、津波が河川を遡上することが懸念されるため、１・２級河川管理者である国・県が
安倍川支流の丸子川や巴川支流の常念川、大谷川、浜川河口に水門を設置している。 |
| 耐震性貯水槽
発災時に水道管が被災しても消火用水に困らないように、地下に防火水槽を建設している。 |
静岡市役所防災部防災指導課
〒４２０−８６０２ 静岡市葵区追手町５番１号 電話054−221-1241
Ｅメール bousai@city.shizuoka.jp
リンクについて｜著作権について
