市内企業が首都圏でのビジネスチャンスを拡大する拠点として、自治体で初めて「WeWork」を活用したプロモーション活動を始めました。 印刷用ページ

最終更新日:
2019年1月7日

WeWorkとは・・・

・2010年にニューヨークでスタートアップ企業への事業環境提供を目的としたコワーキングスペース提供事業をスタートさせたユニコーン企業(※)で、現在は世界32か国、96都市、547ヵ所(2019.1現在)でコミュニティ型ワークスペースを開設。約27万人のメンバーや企業にオフィススペース、コミュニティ、サービスを提供している。
(※ユニコーン企業・・・評価額10億ドル(約1250億円)以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業を指す。)

・日本には2018年2月に進出。都内には、六本木、丸の内、新橋、銀座、日比谷、渋谷、京橋、乃木坂、虎ノ門、池袋などに続々と拠点が開設され、横浜、大阪、福岡にも開設。さらに、都内や地方都市でも開設が計画されている。

・大手企業、中小企業、ベンチャー企業、起業家などが規模・業種などを問わず交流できる仕組みになっており、世界中にネットワークが広がるビジネスコミュニティが形成されている。

静岡市のWeWork活用戦略

多様な企業や人材が集まるコミュニティを活用し、企業とのネットワークづくりや、本市や本市が支援している企業の情報発信を行うことで、主に、

(1) 地域未来投資促進法「静岡市地域基本計画」で承認した地元企業の支援
(2) 将来本市での事業展開・拠点開設などが期待される企業への誘致活動
(3) 本誌のイベント・観光や、地方創生関連の取り組みの情報発信を通じたシティプロモーション

などを進めていきます。

WeWorkを活用したプロモーション

本市のシティプロモーションや、地元企業のビジネスマッチングにつながるWeWork内でのイベントの開催などとともにWeWorkメンバー向けのSNSを利用した情報配信などを行っています。
これまでのイベントでは、市内企業が開発した製品等の展示・試食などや、事業内容のプレゼンテーションなどを実施し、市内企業の販路拡大に向けてのプロモーション活動や、新規顧客・ビジネスパートナー探しなどの場として活用しています。

【これまでのイベント実施状況】
開催日 場所 内容・テーマ 目的 来場者数
2018年10月17日(水) WeWork
GINZASIX
静岡茶でホッと一息ナイト 「静岡市=お茶」というイメージを活用した本市のシティプロモーションを行うとともに、市内企業とともに静岡茶の新しい飲み方や楽しみ方を紹介し、We Work のメンバー企業などを対象に、静岡茶関連の商品の消費拡大や、新規顧客・取引先開拓などにつなげる。 100名以上
2018年11月21日(水) WeWork
GINZASIX
STYLISH×SHIZUOKA
今すぐ伝えたい。静岡のモノがたり。
「地域未来投資促進法」に基づく支援企業である(株)山崎製作所が手掛ける「ものづくりの技術」と「発想力豊かな感性」を融合したスタイリッシュなニューライフスタイルを提案する商品ブランド「スタイリッシュシズオカ」の首都圏プロモーションを支援し、新たな顧客獲得や販路拡大につなげる。 120名以上
2018年11月28日(水) WeWork
丸の内北口
「TOKYO×SHIZUOKA」のdual lifeがちょうどいいわけ 「地域未来投資促進法」に基づく支援企業である(株)竹屋旅館が取り組む「メディシェフ事業」「Otono事業」の首都圏プロモーションを支援し、新たな顧客獲得や販路拡大、パートナー探しをするとともに東京と静岡の交流人口及び定住人口増加につなげる。 70名以上
2018年12月4日(水) WeWork
TOKYO
SQUARE
GARDEN
「家康公が愛した駿府」、一緒に歴史を重ねませんか? 静岡市5大構想、主に歴史文化都市の推進についての情報発信及び歴史文化拠点関連事業の民間事業者パートナーの募集。 40名以上

支援対象となる事業・企業

WeWorkを活用した首都圏プロモーション活動は、平成29年7月に施行された「地域未来投資促進法」の支援対象となる、「地域未来牽引企業」や「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた企業に対する支援の強化を目的としており、同法に基づき本市が策定した「地域基本計画」に定めた成長分野の10分野に該当する「地域経済牽引事業計画」を対象に、情報発信の場の提供や、首都圏でのビジネスマッチング、企業間交流などを支援していきます。

WeWorkを中心とした新たな支援体制(首都圏の支援機関との連携による「連携支援計画」)

首都圏でのプロモーション活動の取り組みをWeWorkの活用だけでなく、より多くのビジネスチャンスが生まれ、多様な支援が受けられるものとするため、中小企業基盤整備機構をはじめとする首都圏の支援機関等と連携し、「静岡地域経済牽引事業首都圏支援協議会」を設置し首都圏での支援体制を構築しました。
そして、同協議会によるWeWorkを中心とした市内企業支援の取り組みを地域未来投資促進法に基づく「連携支援計画」に位置付け、平成30年12月21日に国の承認を受けました。

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