地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づく「地域基本計画」について 印刷用ページ

最終更新日:
2018年3月28日

地域未来投資促進法とは・・・

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)」を実施する幅広い成長分野の事業者等を支援するために、平成29年7月31日に施工されました。 都道府県及び市町村が法に基づく地域基本計画を作成し、国の同意を得ることで国の支援メニューを活用することができます。

静岡市地域基本計画について

静岡市では地域未来投資促進法に基づき、2つの地域基本計画について国の同意を得ています。

静岡市地域基本計画

1つ目は、海洋・エネルギー分野を支援対象として事業分野に定めた「静岡市地域基本計画」で、平成29年9月29日に国からの同意を受けました。
計画名 静岡市地域基本計画
促進区域        静岡市
事業分野 海洋関連産業の集積を活用した海洋・エネルギー分野
計画期間 平成29年9月29日~平成35年末
【静岡市の海洋関連産業に関する取り組み】
静岡市では、地域の産学官及び国等研究機関の連携のもと、静岡市海洋産業産業クラスター協議会を設立し、地域発の新事業の創出及び既存事業の高度化を促進し、さらには、新たな企業や研究機関、人材を呼び込む事業環境を構築し、海洋関連産業を本市の産業経済を支える主要産業の1つとして育て上げることを目的として活動しております。

静岡市戦略産業等支援強化地域基本計画

2つ目は、静岡市の戦略産業等を支援対象として事業分野に定めた「静岡市戦略産業等支援強化地域基本計画」で、平成30年3月28日に国からの同意を受けました。
計画名 静岡市戦略産業等支援強化地域基本計画
促進区域        静岡市
事業分野 (1)食品・ヘルスケア関連分野
(2)成長ものづくり分野
(3)先端加工分野
(4)木工関連地場産業分野
(5)物流関連分野
(6)観光・交流分野
(7)六次産業化分野
(8)文化・クリエイティブ産業分野
(9)情報通信・専門サービス関連分野
計画期間 平成30年3月28日~平成35年末

静岡県全域を対象とした県全域計画

主な支援策

対象設備 特別償却 税額控除
機械・装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・附属設備・構造物 20% 2%
※前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象です。
※別途、国で事業の先進性について確認を行います。

支援策を活用するには「地域経済牽引事業計画」を策定し、市の承認を受ける必要があります。

 

作成方法

地域経済牽引事業計画作成をご検討の場合は、事前に静岡市産業振興課に相談のうえ、地域経済牽引事業計画を作成し、静岡市産業振興課へ提出してください。 (市が計画内容を確認し、計画承認を行います。)

計画作成には、書類作成から承認まで時間を要します。地域経済牽引事業計画の作成をご検討の際には、事前にご相談をしていただくようお願いします。
■地域経済牽引事業計画の承認申請書(様式)
■地域経済牽引事業計画のガイドライン

事業要件

地域経済牽引事業による付加価値増加分や事業者間での取引額の増加など、基本計画に定める目標を満たす必要があります。

対象となる事業分野

静岡市基本計画に定める事業分野が対象となります。 ※詳しくは、静岡市基本計画をご覧ください

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