平成27年度清掃工場余剰電力売払業務における未納電気料金事案に関する検証報告書について 印刷用ページ

最終更新日:
2017年3月6日
 平成27年度に契約を締結した西ケ谷清掃工場での余剰電力売払業務に関し、契約の相手方である日本ロジテック協同組合(以下「日本ロジテック」という。)が破産手続開始決定を受けたことから、本市の歳入となるべき電力料金(平成27年10月から平成28年2月分)が未納という状況を生じてしまいました。
 
 このような状況が生じてしまった根本的な原因は、契約相手方である日本ロジテックの経営状況の悪化及び破産手続きの開始にありますが、ことの重大性に鑑み、二度とこのような状況を発生させないよう、法令や手順の遵守を徹底するとともに、組織として業務におけるリスク管理を適切に行う体制を整え、再発防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 
 その取組みにあたり、今回、庁内関係各課による「余剰電力売払業務検証委員会」を立ち上げ、多額の債権が未納になるといった事態に至った経緯において、本市(環境局)の対応における問題点等の検証を行い、改善すべき点等を明らかにしましたので、報告します。
 

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