平成31年度・平成32年度 建設工事入札参加資格審査申請(定期)について 印刷用ページ

最終更新日:
2018年12月3日
 平成31・32年度の「静岡市」の建設工事に係る入札参加資格の審査申請を次の要領で受け付けます。
今回の認定による資格の有効期間は、平成31年(2019年)4月1日から平成33年(2021年)3月31日までです。
  
対象となる入札参加資格審査
申請者
(1)建設業法に基づく許可及び経営事項審査を受けていること。
(2)経営事項審査基準日(決算日)の直前1年の営業年度の期間内において工事の完成実績を有し、かつ当該営業年度の終了の日まで引き続き1年以上営業していること。
(3)静岡市税(法人にあっては法人市民税及び固定資産税、個人にあっては個人市民税及び固定資産税に限る。)並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(4)次の(ア)から(ウ)の届出の義務をすべて履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)。
 (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
 (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
 (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
受付期間 平成31年1月15日(火)から平成31年1月31日(木)まで(必着)
作成方法 提出書類作成の手引き(必ずお読みください。)
提出書類 別表1に記載のとおり(事業協同組合の申請は別表1及び別表2)
※別表の番号順に、A4判2穴のフラットファイル(色の指定はありません。)に綴じて、表紙及び背表紙に会社名等を記入してください。
提出部数 1部
提出方法 郵便、メール便等により提出(直接提出も可)
提出先 〒420-8602 静岡市葵区追手町5番1号 静岡市役所 契約課 工事契約第1・2係
※ 注意事項 添付書類の不足などの不備があると、確認作業のため、認定までに時間を要してしまいます。
以下の項目をはじめとして、提出書類を必ず確認して、提出漏れがないようお願い致します。

○受付表、受付済証及び返信用封筒を添付しているか。
○受付表に未記載はないか。
○暴力団排除に関する誓約書兼同意書に、別紙「役員等氏名一覧」を添付しているか。
○経審の審査基準日以前1年分の工事経歴書を添付しているか。
○委任する場合、委任先の許可業種がわかる建設業許可申請書の写しを添付しているか。

別表1

提出書類は、このページの静岡市独自様式をダウンロードし、使用してください。

"○"は必須、"△"は場合により提出する書類です。

以下において"市内業者"とは、申請日現在、本社、本店等の建設業法で規定されている主たる営業所を、静岡市内に有する業者です。

市内業者と市外業者とでは、提出書類が異なります。

提出書類の作成については、こちら。 ⇒ 提出書類作成の手引き(必ずお読みください。)
 
No. 提出書類名 市内業者 市外業者
1 資格審査申請書 ○ PDF WORD ○ PDF WORD
2 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(写) ○ H29.7.1以降の基準日で、最新のもの
3 営業所一覧表
△ 本社以外に営業所を有する場合

PDF WORD
 
同じ項目が記載されていれば、様式は問いません。
4 工事経歴書
(審査対象事業年度直近1年分を申請する建設業の種類ごとに分けて作成してください。)
○ PDF WORD

同じ項目が記載されていれば、様式は問いません。
5 法人の場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)
個人の場合は、身分証明書と登記事項証明書

※身分証明書は本籍地の各市区町村で発行
※登記事項証明書は東京法務局が発行する登記されていないことの証明書(本市各区区役所戸籍住民課で申請用紙を配布しています。)
静岡地方法務局本局でも交付事務を行っています。(郵便請求不可)
○ H30.11.1以降に発行されたもの(コピー可)
6 市税納税証明書(本市発行のもの)
(市民税と固定資産税)
法人市民税は審査対象事業年度直近2年分
個人市民税は平成29年度、30年度分
固定資産税は平成29年度、30年度分

請求手続
○ H30.11.1以降に発行されたもの(コピー可)

(納期未到来の新設法人は、法人設立・設置・転入届出書の写し)
△ 市内に営業所を有する場合
  H30.11.1以降に発行されたもの(コピー可)
(納期未到来の新設法人は、法人設立・設置・転入届出書の写し)
7 消費税及び地方消費税納税証明書
法人の場合:納税証明書(その3)又は(その3の3)
個人の場合:納税証明書(その3)又は(その3の2)

請求手続
○ H30.11.1以降に発行されたもの(コピー可)
8 委任状 △ 支店等に委任する場合

PDF WORD
9 建設業許可申請書(写)等
※支店等に委任される場合その委任先が許可を受けている建設業の種類がわかる建設業許可申請書の写し(様式第一号別紙二(1)又は別紙二(2))等
△ 支店等に委任する場合
10 印鑑証明書
※個人の場合は市区町村長が証明するもの
※法人の場合は法務局が証明するもの
○ H30.11.1以降に発行されたもの(コピー可)
11 使用印鑑届
※契約印が、法人の場合は法務局登録印、個人の場合は市区町村登録印と異なる場合のみ必要。支店等に委任する場合は不要です。
△ 登録印以外を契約印として使用する場合

PDF WORD
12 役職員名簿 ○ PDF WORD

  同じ項目が記載されていれば、様式は問いません。
不要
13 技術者一覧表

建設業の種類別コード表
技術職員資格区分コード表
○ PDF WORD 不要
14 工種別技術者数 ○ PDF WORD 不要
15 営業所専任技術者一覧表(写)
 
○ 建設業許可申請書(写)
※平成27年3月31日以前に建設業許可申請書を提出された方は最新の様式第八号(1)又は様式第八号(2)
※平成27年4月1日以降に建設業許可申請書を提出された方は最新の別紙四
不要
16 ISO9001登録証(写) △ 取得者のみ 不要
17 ISO14001登録証(写)又はエコアクション21登録証(写) △ 取得者のみ 不要
18 企業合併

※建設業法第3条の許可を有する者同士で合併してから5年を経過していない場合は、それを証する書類を添付してください。(合併契約書等)

※認定日において当該合併から5年を経過していない場合に総合点に加算します。
△ 該当者のみ 不要
19 暴力団排除に関する誓約書兼同意書
及び
別紙「役員等氏名一覧」

※必ず登録印(実印)を押印してください。
※別紙を必ず添付してください。(登記事項証明書に記載されている役員全員(監査役を含む)及び受任者を必ず記載してください。)

別紙記載例
誓約書兼同意書 PDF WORD

別紙 PDF WORD
20 法人番号指定通知書(写)
(または国税庁法人番号公表サイトの画面コピー)
△ 国税庁からの通知書(写)
※法人の場合
※法人番号について ⇒ こちら
21 次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定・変更届」(写)又は都道府県が発行した認定通知書(写) △ 該当者のみ 不要
22 不当要求防止責任者講習の受講を証明する書類(写) △ 該当者のみ 不要
23 協力雇用主としての登録証明書(写) △ 該当者のみ 不要
別1 建設工事受付表
※ファイルに綴らないでください。

中学校区の確認はこちら
○ PDF EXCEL ○ PDF EXCEL
別2 障害者雇用状況表
※ファイルに綴らないでください。
△ 障害者の雇用が有り、主観的事項の加算点に該当する場合

  PDF EXCEL
不要
別3 受付済証
※ファイルに綴らないでください。
○ PDF EXCEL
別4 返信用封筒
※ファイルに綴らないでください。
※封筒に宛先を記入し、82円切手を貼ってください。

※持参により提出する場合であっても、返信用封筒は必ず添付してください。

提出書類について不明な点がある場合は、こちら。 ⇒ 提出書類作成の手引き(必ずお読みください。)

別表2

事業協同組合の場合は、別表1の書類に加えて下記の書類が必要になります。
No. 提出書類名 市内組合 市外組合
24 総合評定値集計表
※特例計算(加点)を希望する場合
△ PDF EXCEL
25 官公需適格組合証明書の写し
26 組合員名簿
27 協同受注規約
28 配分基準

提出書類について不明な点がある場合は、こちら。 ⇒ 提出書類作成の手引き(必ずお読みください。)

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財政局 財政部 契約課 工事契約第1・2係

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電話:054-221-1027

ファクス:054-221-1028

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