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最終更新日:
2017年2月16日
 平成29年度当初予算案をはじめ、これに関連する議案の審議をお願いするにあたり、議員各位をはじめ、広く市民の皆さんのご理解を賜りたく私の施政方針を申し上げます。

はじめに

 虫の眼と鳥の眼。地方議員出身の私は、市長就任以来一貫して、自らの政治姿勢として、市民ひとり一人の生活を身近に見つめる虫のような微細な目線と、広く世界から未来の静岡市を見つめる鳥のような遠大な目線、即ち「複眼思考」をモットーとして、市政の舵取りをしてまいりました。
 まず虫の眼で、市民に身近な葵、駿河、清水の3区役所の機能強化に取り組み、区を代表する3人の区長の市議会本会議への出席を実現させました。そして3区を構成する全市で78を数える地区や学区が、それぞれに抱える多種多様な行政課題に耳を傾け、議員各位とともに対応してきました。同時に鳥の眼で、百年の大計と世界を意識した都市のあり方を念頭に策定した「第3次静岡市総合計画」に掲げた「世界に輝く静岡の実現」に向けて、18本の重点プロジェクトをはじめ様々な課題に着手してきました。
 平成29年度は、その私自身のカラーをさらに強く打ち出すべく、世界水準の静岡市づくりに全力を尽くします。その最重要課題が、昨年の施政方針でお示しした<5大構想>と呼ぶ施策群の実現であると考えています。

<5大構想>の目指す都市の姿について

 それでは、21世紀の今日の時代に求められる、世界水準の都市の要件とは、いかなるものでしょうか。
 私は、簡潔に言えば、その都市に暮らす人々が「安心感」をもって生活を営むことができ、その都市を訪れる人々が「満足感」をもってひとときを過ごすことができる都市であると思います。世界に名だたる観光地であっても、犯罪が多く治安が悪ければ世界水準とは言えません。一方、どんなに温暖で安住の地であっても、知名度が高く国内外から多くの観光客が集まらなければ世界水準の都市ではありません。<5大構想>の実現によって、私が追い求める「世界に輝く静岡」とは、本市に暮らす人の安心感と、本市を訪れる人の満足感が両立している都市の姿であります。
 5つの大きな構想。その一つ目は≪「健康長寿のまち」の推進≫です。人は誰も元気に長生きしたいと願っています。その願いを叶えるために、健康寿命をできる限り伸ばし、住み慣れた自宅でずっと、自分らしく暮らせるよう、医療・介護の連携と本人・家族を支援する仕組をつくります。二つ目は≪「まちは劇場」の推進≫です。人は誰も自らの人生の主役は自分でありたいと願っています。その願いを応援するために、街角で、音楽や演劇、ダンスや大道芸など多彩な自己表現をするパフォーマーで賑わい、それらを五感で感じて明日への活力をもらえるような、ワクワクドキドキが溢れるまちの仕組をつくります。これら2つの仕組づくりの構想を、市民の「生活の質を高める仕組づくり」と位置づけます。
 三つ目は≪歴史文化の拠点づくり≫です。JR静岡駅・静鉄新静岡駅を中心とした静岡都心には、徳川家康公など悠久の歴史を彩る先人が残した、城下町らしい地域資源が蓄積されています。その象徴である駿府城の再建を打ち出しつつ、歴史文化施設の整備など数々の施策に取り組み、求心力の強いエリアに磨き上げます。四つ目は≪海洋文化の拠点づくり≫です。JR清水駅・静鉄新清水駅を中心とした清水都心は、古くから海沿いの港町として発展してきました。そこで海への理解を深める海洋文化施設の整備などに取り組む一方、海抜の低さを補う防災機能を充実させ、津波などの災害に強く、また来街者にとっても魅力に満ちたエリアに磨き上げます。そして五つ目は≪教育文化の拠点づくり≫です。静清合併によって一体感を増したJR草薙・JR東静岡駅を中心とした草薙・東静岡副都心には、大学や専門学校などの教育機関を集積させ、さらにスポーツ施設も充実した、若者で賑わい、居住環境に優れた文教エリアに磨き上げます。これら3つの都心づくりの構想を「世界に存在感を示す都心づくり」と位置づけます。
 平成29年度は、以上の<5大構想>をより強く打ち出し、市民の皆さんにより分かりやすい形で、3次総の政策施策全体を貫く特色を発揮させ、世界水準の静岡市づくりに向けて、邁進してまいります。

予算編成の考え方と予算規模について

 次に、<5大構想>を最優先課題とした上で編成した、平成29年度の当初予算案について、私が念頭に置いた考え方の要点を申し上げます。
 基本的な考え方は、財政規律を堅持しつつも、地域経済の活性化に特に資する取組については、より強力に推進していくというものであります。
 全国的に現在の景況は、雇用や所得環境は改善しつつあるものの、デフレマインドの払拭には至らず、民間投資や個人消費に力強さを欠いている状況にあると考えます。所謂アベノミクスは、未だ道半ばでありましょう。
 そこで地方自治体に求められる役割は、政府が取り組む地方創生に関する様々な国策と連携して、地域経済の好循環をつくることであります。中でも、その鍵になるのは、アベノミクス三本の矢のうちの一つ「成長戦略」を本市でどのように施策に適用して、展開していくのかという点です。経済政策における行政部門の役割は、将来にわたって本市で成長が見込める産業の後押しとなる基盤整備に役立つ公共投資を行い、これを呼び水として、さらなる民間投資を誘発し、経済の好循環をつくり上げることです。そこで、本市は<5大構想>を中心にした施策群に投資的経費を優先配分させ、それを起爆剤にして、市内外の多くの企業が本市の各地域に対して、民間投資を積極的に行っていくという産業社会環境を整えていきます。
 以上の考え方の下で、予算編成の基本的な方針として、3次総および総合戦略の政策パッケージの中でも、<5大構想>の実現を加速化する事業を最優先し、その上で喫緊の課題である人口減少の抑制対策、さらに県中部地域の5市2町に拡大して取り組む連携中枢都市圏の事業などに対する重点配分を行い、政策の選択と集中を図り、必要な予算を確保しました。
 一方、教育分野において、より自立的な教育行政に取り組む責任として、4月に県から指定都市に移譲される県費負担教職員の給与負担事務に係る予算を盛り込み、全体としては、本市過去最大となる積極的な予算案を編成しました。
なお、予算の内訳としては、
一般会計において 3,116億円、
特別会計において 2,420億2,430万円、
企業会計において   756億3,900万円、
全会計で     6,292億6,330万円 を計上しました。

 とりわけ<5大構想>については、「生活の質を高める2つの仕組づくり」に関わる≪「健康長寿のまち」の推進≫と≪「まちは劇場」の推進≫に対し約16億4,000万円を、そして「世界に存在感を示す3つの都心づくり」に関わる≪歴史文化の拠点づくり≫と≪海洋文化の拠点づくり≫と≪教育文化の拠点づくり≫に対し約18億1,000万円を充てています。

平成29年度の主要事業について

 それでは次に、3次総および総合戦略の政策パッケージのうち、<5大構想>をはじめとした重点プロジェクトを中心に、平成29年度の新規ならびに拡充する主要事業について、説明申し上げます。

重点プロジェクト1: 悠久の歴史を誇りとして活かした風格のあるまちづくりの推進

 まず、≪歴史≫をキーワードにしたまちづくりの取組です。
 <5大構想>の一つとして≪歴史文化の拠点づくり≫と位置づけた駿府城公園地区では、この地に生きた先人たちが蓄積した本市の悠久の歴史を感じさせ、それを求心力に人々が集う交流の場となるよう、官民連携して整備を進めていきます。
 まず、駿府城の再建に向けては、折からの城郭ブームに乗って全国的に注目を集め、昨年8月から始まった発掘調査では、天守台石垣の北側および南側ラインを掘り進め、本物の歴史資源を市民のみならず観光客も体感できるよう、体験発掘の一般募集を開始し、観光資源化を目指します。
 次に、旧青葉小学校跡地に立地する歴史文化施設の整備に向けては、平成33年度の開館に向け、歴史的名所のランドマークにふさわしい建物とすべく、設計に着手するとともに、展示内容を検討していきます。
 そして、駿府城公園に隣接する静岡市民文化会館の再整備に向けては、市民の意向調査などを実施し、市民に求められる施設機能を検証します。また、有識者などによる検討委員会を立ち上げ、文化・芸術分野とともに観光やスポーツ、歴史の各分野と連携し、まちづくりの一翼を担う機能と役割を備えた新たな拠点施設としてのあり方を、専門的な観点からも検討していきます。
 さらに、中堀の活用に向けては、公園中堀にボートを浮かべて、魅力ある歴史資源である石垣を水辺から見上げるなどの貴重な体験を提供していきます。併行して、セノバをはじめとした御幸町、紺屋町などの商業・業務エリアへつながるお堀沿いの道、市道追手町音羽町線では、お堀の水辺が感じられるオープンスペースをつくり、地域が主体となってその場所を活用し、まちなかに活気を与える取組を進めていきます。
 次に、蒲原、由比、興津から丸子まで6つの宿場町を結んだ東海道歴史街道地区では、古くより東海道のヒト・モノの往来により育まれ、根を下ろしてきた歴史やエリア固有の文化や暮らしぶりなどの地域資源を活用した、本市ならではの街道観光を確立し、交流人口の拡大と地域活性化を図っていきます。そこで、専門業者による地域資源を活用した観光商品の開発のほか、「駿河東海道おんぱく」への取組を通じて、それぞれの地域に暮らす市民が主体となった、地域資源の掘り起こしと磨き上げによる観光プログラムの開発を進め、観光誘客を促進します。また、来訪者をおもてなしする市民意識の醸成に努めていきます。
 また、由比宿の拠点施設の一つである東海道広重美術館をリニューアルし、引き続き受入環境の整備を進める一方、平成30年度の「全国街道交流会議全国大会」の本市開催に向け、実行委員会を設立して準備を進めるなど、街道観光への取組を戦略的に情報発信していきます。
 三保半島地区では、「三保(みほの)松原(まつばら)保全活用条例」を踏まえ、県や地元との連携により、松原の歴史的・文化的価値を守り、景観を活かした風格のあるまちづくりに取り組んでいきます。
 まず、松原の保全に向けては、マツ枯れの原因となっているマツ材線虫病の防除対策を確実に実施し、被害の早期減少を目指します。また、松原の新たな保全対策として、松原の再生化事業をスタートさせます。そのために、世界遺産の構成資産エリアに隣接する土地の確保を図って、そこに幼マツを植樹し、マツ枯れなどにより減少していた松原の再生を目指し、積極的な維持管理に取り組んでいきます。
 三保松原のガイダンス施設である はごろも情報ひろば「みほナビ」に代わる新たな拠点施設となる「(仮称)三保松原ビジターセンター」については、平成30年度末の開館を目指し、整備を進めていきます。このほかにも、羽衣公園や都市計画道路清水港三保線、羽衣海岸線、そして自転車走行空間などの都市基盤の整備を推進していきます。

重点プロジェクト2: 人々が訪れてみたいと憧れを抱く個性あるまちづくりの推進

 次は、≪文化≫をキーワードにしたまちづくりの取組です。
 はじめに、<5大構想>において≪教育文化の拠点づくり≫と位置づけた東静岡地区・草薙地区についてです。東静岡駅周辺地区では、文化とスポーツの殿堂づくりを形成していくとの方向性の下で、若者に人気のあるローラースポーツが楽しめるスポーツパークと、お年寄りから子どもまで思い思いに寛げる芝生広場のある、東静岡「アート&スポーツ/ヒロバ」を5月にグランドオープンします。
 草薙地区では、平成30年度のJR草薙駅周辺整備の完成に向けては、駅に接続する北口通線および南北駅前広場の整備を進め、交通結節点としての機能の強化を図っていきます。また、駅南に立地する県立大学や駅北に新キャンパスの開学を予定している常葉大学などを核とした、多くの若者で賑わう文教地区草薙ブランドを高める取組を推進していきます。
 日の出地区から江尻地区にかけての清水都心ウォーターフロント地区では、<5大構想>の≪海洋文化の拠点づくり≫の中核となる海洋文化施設の整備に向けて、産学官民が連携し、民間活力の導入可能性などについて調査・検討を重ね、基本計画を策定していきます。また、海洋研究開発機構(JAMSTEC(ジャムステック))や海のみらい静岡友の会と連携して、市民の皆さんの海洋への関心が高まるようなイベントやセミナーを増やしていきます。
 さらに、本年も一層の増加が見込まれる国際クルーズ船などの寄港促進に向け、大型客船2隻が同時に接岸できる埠頭の整備計画を検討する一方、現下の来訪客の皆さんには、清水らしい手づくりの心のこもったおもてなしで歓迎していきます。
 江尻と日の出をつなぐ清水港線跡遊歩道の沿道では、清水フリトラ市などのイベントを数多く実施して賑わいを創出するとともに、JR清水駅からの回遊性を強化するため、遊歩道の江尻側交差点の改良に向けた設計を進めていきます。清水庁舎の移転建て替えについては、学識経験者や市民公募委員などから組織する専門の検討委員会を立ち上げ、清水まちなかの中核を担う新しい庁舎に求められる機能と役割について検討を進め、その検討結果を踏まえた基本構想を策定していきます。
 次は、中山間地域ならびに駿河湾沿岸地域についてです。
 梅ヶ島をはじめ旧安倍六ケ村地区から両河内地区の中山間地域では、市内外に定着してきた「オクシズ」の名称をさらに浸透させるため、プロモーション事業を展開します。また、地域振興策の担い手として期待される地域おこし協力隊を増員するほか、新たに「オクシズ農家民宿」の開業支援を開始するなど、オクシズ地域の活性化に努めていきます。
 一方、本市西端の用宗・石部地区から久能地区、蒲原地区に至る駿河湾沿岸地域では、「しずまえ」の振興を焼津市、牧之原市、御前崎市、吉田町と連携し、水産物を活用した産業活性化事業を進めていきます。
 また、東京都や愛知、山梨両県を対象とした旅行事業者の招待ツアーや都内の飲食店を利用したアンテナレストランを開設するなど、市外・県外から、観光客やビジネス客を誘致する事業を展開していきます。
 最後に、<5大構想>の一つである≪「まちは劇場」の推進≫についてです。文化芸術の持つ創造性を地域経済の活性化に結びつけるため、大道芸ワールドカップをはじめとした音楽や演劇、ダンスや現代アートなど年間を通して、都市全体が劇場のようにいつも華やかで活気に溢れた文化芸術イベントの数々を繰り広げていきます。その一つとして、クールジャパンの要素として世界に広がりを見せているコスプレを本市の新しい文化として定着させるべく、清水まちなかで開催される「富士山コスプレ世界大会」への支援を拡充し、事業内容の充実とさらなる賑わいを創出していきます。今後は、これらワクワクドキドキのイベントで多くの来街者を増やすとともに、姉妹都市であるフランスのカンヌ市に本市のお茶をはじめとする物産を紹介・輸出し、本市の文化力を経済力の強化に変えていきます。
 さらに、今月24日にスタートする「プレミアムフライデー」を官民挙げて推進し、市内での様々な楽しみ方を提供するとともに、「静岡市から“働き方”を変えよう」を合言葉に、ワーク・ライフ・バランスのとれた豊かな働き方改革につなげる取組としていきます。

重点プロジェクト3: 世界中から多くの人が集まる求心力の高いまちづくりの推進

 次は、本市の県都圏としての≪中枢≫性に着目した取組です。ここに掲げた政策施策の推進については、とりわけ『人口減少の「抑制」』を意識して、全力で取り組んでいきます。
 まず、定住人口の拡大についてです。移住定住促進の取組に特効薬はなく、息の長い地道な積み重ねが必要です。昨年末に書店に並んだ、宝島社発行「田舎暮らしの本2月号」2017年度版ランキングで、本市は「若者世代が住みたい部門」で全国第2位、「子育て世代が住みたい部門」「シニア世代が住みたい部門」それぞれで全国第3位を占め、全ての部門で高い評価を受けました。
 一昨年、東京・有楽町に設置した静岡市移住支援センターの効果もあって徐々に本市への移住者は増えており、東京から「いってらっしゃい」と送り出す体制が整ってきました。課題は、静岡市で「ようこそ」と受け入れる体制がまだ十分ではない点です。そこで、受入体制の充実を図るため、移住希望者の相談にきめ細やかに対応する移住・定住コンシェルジュの配置や、本市での暮らしを体験できるお試し住宅の設置など、さらなる移住世帯の増加につなげていきます。また、今年度から開始した新幹線通学費貸与事業を拡充するほか、育英奨学金を利用者のニーズに合わせて使いやすくし、地元就職を目指す若者の利用増加を図ります。
 また、静岡商工会議所の協力を得て、若者就活応援サイトしずまっちの機能強化や、地元企業と若者の交流会、企業の求人・採用力の強化など、企業と若者の縁を結ぶ就活よろず支援体制強化事業を、若者支援と企業支援との両輪で進めていきます。
 次に、交流人口の拡大についてです。まず、本市での開催に向けて、これまで以上に国際会議や全国大会、大規模イベントなどMICEの誘致を積極的に進めるため、主催者に対する助成を拡充するほか、訪日教育旅行の誘致については、海外の学校が本市を訪れた際の助成制度を創設するなど、各種支援の充実を図ります。一方、日本一使いやすいWi-Fi環境を目指し、静岡都心の中心市街地において無料Wi-Fi環境の面的整備と情報発信を行うシステムを官民連携で構築し、受入環境の整備を推進します。
 さらに、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、積極的な合宿誘致活動を行うとともに、各種の交流事業を通して、市内における機運の醸成を図り、スポーツによる交流の活性化を推進していきます。
 一方、域内の交流人口の拡大に向けて、広域連携の取組も重視します。通勤、通学など日常の生活面においても緊密な関係にある県中部地域の5市2町での一層の広域連携を図ります。現在、焼津市と先行して進めている国の連携中枢都市圏制度を活用して、藤枝市、島田市、牧之原市、吉田町そして川根本町の5市2町による連携中枢都市圏を形成します。そして、それぞれの市町が主役となるポリセントリック、即ち、多極分散型の連携を深化させ、圏域の目指す将来像である「海・山・街道を活かした多極連携・交流都市圏」の実現に向けて、5市2町をあげて交流人口の拡大に取り組み、域内の経済の活性化を図っていきます。
 さらに、圏域内の観光の消費拡大に向けては、その推進母体となる「中部・志太榛原地域連携DMO」のマーケティング責任者を中心に、観光商品造成のターゲットや市場に関するマーケティングおよびプロモーションを実施し、広域観光の一層の振興に取り組んでいきます。
 一方、「第2次静岡市産業振興プラン」の下で掲げた5つの戦略産業への支援・育成に向けては、企業立地の取組では、これまで企業立地用地の不足を解消するために取り組んできた東名・新東名インターチェンジ周辺や、市街化調整区域における用地の開発実現化を目指した検討を進めていきます。その上で戦略産業のうち、清水港・ロジスティクス産業については、物流展示会での情報発信や県外の荷主企業への訪問などを行い、清水港への新規貨物や物流施設の誘致に取り組みます。さらに海洋・エネルギー産業については、静岡市海洋産業クラスター協議会を推進主体とし、海洋水産関連産業における地元企業の新事業の創出、既存産業の高度化を目指した取組を実施していきます。

重点プロジェクト4: 市民が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりの推進

 次は、市民の≪健康≫に着目した取組であり、<5大構想>の一つである≪「健康長寿のまち」の推進≫についてであります。
 そのうちまず、健康寿命延伸の取組については、平成34年度までに、健康寿命が75歳、健康長寿世界一の都市の実現に向けて、食を通じた健康づくりを進める「しずおか『カラダにeat75』事業」を実施するほか、市民の皆さん個人個人の健康状態を見える化し、健康意識を高める取組に着手していきます。昨年は「S型デイサービス」「しぞ~かでん伝体操」による本市の健康長寿への2つの取組が「健康寿命をのばそう!アワード厚生労働大臣賞」を受賞しました。こうした市民主体の取組を促進するため、元気いきいき!シニアサポーター事業のさらなる充実や認知症の高齢者を地域で見守る体制を強化し、認知症施策を推し進めていきます。
 次に、自宅看取り率の向上の取組については、医療・介護の専門的支援、地域の市民による支援、即ち、静岡型地域包括ケアシステムの構築のため、「自宅でずっとプロジェクト」を加速していきます。具体的には、在宅医療・介護の一層の連携を通じて、平成37年度の自宅看取り率30%を目標に、小学校区程度の身近な地域での支援体制構築、地域包括支援センターの体制強化、自宅での最期を選択できるよう積極的な情報発信などに取り組んでいきます。
 一方、重点プロジェクト「健康都市」の中でも、これまで最重要視してきたのが、静岡型の子ども・子育て支援の推進です。今後もすべての子どもたちが健やかに成長できるまちの実現、人とのつながりを大切にし、進んで社会に参画する子ども・若者を育むまちの実現に向けて、様々な取組を進めていきます。まず、幼児期の教育・保育の支援についてです。平成30年度の年間を通じた待機児童の解消に向け、認定こども園などの集中整備により、保育の定員を約2,000人分拡大します。また、放課後子ども対策については、放課後児童クラブの定員を約500人分拡大するほか、放課後子ども教室を8校新設します。
 次に、子どもの貧困対策では、学校をプラットフォームとしてスクールソーシャルワーカーを12人に増員し、支援が必要な子どもを福祉へとつなぐ総合的な支援体制の整備や、生活・学習支援の拡充、社会的養護の充実を図っていきます。
 そして、学校教育の充実については、4月に県から移譲される教職員の定数決定権などを活用するとともに、学校現場と教育委員会をつなぐ「教育統括監」を設置し、小中一貫教育の実践研究校の準備を開始するなど、本市ならではの人材育成を進めていきます。また、教員の多忙解消策として、平成30年度の稼働を目指し、校務支援システムを整備するとともに、民間活力を活かした部活動の研究事業に取り組みます。さらに、学校給食では、日本一おいしい学校給食の提供に取り組むとともに、清水区の校外調理方式の解消に向けた準備を進めていきます。施設面では小中学校の体育館の大規模改修やトイレリフレッシュを進めるなど、子どもたちの安全で快適な教育環境の確保を図っていきます。
 一方、健康都市を支える基盤として「静岡市都市計画マスタープラン」に掲げる集約連携型都市構造を実現するため、立地適正化計画を策定します。そして、今後の人口減少や高齢化の中でも、医療、福祉、子育てなどの都市機能や居住の適正な誘導を図り、便利で快適に暮らせるまち、賑わいと活気あふれるまちを目指していきます。
 また、先月に本市で開催された「自転車利用環境向上会議in静岡」では、静岡市の取組が高く評価されましたが、環境や健康によいとされる自転車に誇りを持って楽しく利用できるまちづくりをさらに推進していきます。ハード面では、誰もが安全に通行できる、自転車走行空間の整備を進めるとともに、ソフト面では、自転車の走行ルールの遵守や運転マナーの向上に取り組み、自転車利用環境の向上のための自転車サポーター制度の普及を図っていきます。そして、現状では18.3%である市内交通に自転車の占める割合を、ヨーロッパの自転車先進都市であるデンマークのコペンハーゲン市やオランダのアムステルダム市に匹敵する30%を目標にして、ワールドクラスの自転車のまちづくりを推し進めていきます。

重点プロジェクト5: 様々な危機に備えた減災力が高い安心・安全なまちづくりの推進

 次は、≪防災≫をキーワードにした取組です。
 まず、災害対応力の強化と危機管理体制の確立についてです。南海トラフ巨大地震などに伴う防災対策については、津波避難空白域の解消に向けた津波避難施設の整備や津波避難ビルの追加指定など、津波対策の早期完了を目指します。とりわけ、清水都心地区では、これらの防災対策を充実していきます。また、静岡海岸に面する駿河区高松地区の二級河川浜川において河口護岸の耐震補強工事を進めるほか、由比漁港地区では、発災後も漁業活動の早期再開が可能な陸揚げ岸壁の耐震・対津波対策を図ります。さらに道路においては、速やかな避難や救命救急、物資支援ができるよう、緊急輸送路や避難路の拡幅整備、橋りょうの耐震化などに取り組みます。加えて、感震ブレーカーの設置を推進するための助成を開始します。
 消防力の強化では、3市2町の広域消防体制の円滑な運営を維持するとともに、清水区東部地域のさらなる消防サービスの充実やコンビナート防災体制の強化を図るため、平成30年3月の完成を目指して、湾岸消防署の庁舎移転建設を進めます。また、消防団員の確保については、広報活動を強化し、引き続き学生を中心とした若者や女性の入団を促進し、地域防災力のマンパワーの充実強化を図っていきます。
 次は、ゲリラ豪雨や台風などの風水害や土砂崩れへの備えについてです。
 まず浸水対策では、浸水対策推進プランに基づき、清水区高橋地区の雨水ポンプ場の整備、清水区押切地区の大内川の河川改修および駿河区広野地区の雨水幹線の築造などを着実に進めます。また、一昨年の鬼怒川の氾濫や昨年の東北・北海道の豪雨災害を踏まえ、水防災意識社会の再構築を図るため、国・県と連携し洪水被害の軽減に向けた、市民目線のより分かりやすいハザードマップの作成や防災体制の整備なども進めていきます。
 次に土砂災害対策では、急傾斜地崩壊危険区域の指定に必要な測量の実施、土砂災害警戒区域の指定促進、土砂災害防止などの施設設置への助成制度の活用による既成宅地の安全度向上を図ります。また、道路や公園の法面対策により、道路利用者や市民の安心感の向上を図っていきます。
 最後は、再生可能エネルギーの普及などによる安心安全の確保についてです。再生可能エネルギーの導入ならびに普及促進の観点から、清掃工場で発電した余剰電力を、庁舎などの公共施設で活用するとともに、蓄電池を活用したバーチャルパワープラントの技術を組入れたエネルギーの地産地消事業を、全国の自治体に先駆けて実施し、電力消費の平準化を図ります。また、次世代のエネルギーとして期待される水素への理解を広めるため、公用車に燃料電池自動車を導入し、官民が連携した普及啓発活動を実施していきます。

重点プロジェクト6: あらゆる人々が多様性を尊重し共に暮らすまちづくりの推進

 最後に、性別や障がいの有無さらには国籍の違いを超えた人と人との、ならびに人と自然との≪共生≫に着目した取組についてです。
 人と人との共生では、違いを認め合う共生社会づくりに取り組みます。まず、男女共同参画社会の実現に向けて「しずおか女子きらっ☆」プロジェクトの下、女性の活躍を推進するためのセミナーの開催や企業へのアドバイザーの派遣、女性活躍応援事業所の取組の見える化など、引き続き女性活躍の推進に取り組んでいきます。また、バリアフリー社会の実現に向けては、子どもの1歳半健診の際に発達が気になる子どもへの集団遊び体験や保護者への専門職による相談を行うモデル事業を実施し、早期の対応により、その子どもたちが将来にわたって地域でいきいきと暮らすことに結びつくような発達支援のあり方について検証していきます。さらに、多文化共生社会の実現に向けては、郷土愛と国際感覚を兼ね備えた「グローカルな」子どもたちの育成のため、外国語指導助手の増員による英語授業の充実、英語を体験・活用する場の提供、教員の英語力の向上など「英語を活用したコミュニケーション向上プロジェクト」に取り組んでいきます。
 人と自然との共生では、南アルプスの自然環境保全に向け、動植物などの環境調査を継続します。また、高校生を対象に高山植物保護セミナーならびにライチョウサポーター養成事業を引き続き実施し、希少な動植物を保護する活動に取り組んでいきます。また井川地区では、南アルプスユネスコエコパークにおける登山道の整備として、千枚岳に至る登山道に新たに吊り橋を架け、年々増加する登山者の安全確保を図ります。一方、市街地に近く自然環境に恵まれた麻機遊水地地区では、事務局を担う保全活用推進協議会の取組として、自然再生・保全の活動を促進するイベントを開催するとともに、自然と触れ合う体験型親水都市公園として、あさはた緑地の多目的広場の整備を進めていきます。
 最後は、地域に貢献するシチズンシップに富んだ人づくりについてです。
 2年目を迎える「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」では、観光客をおもてなしする人材や学校・家庭・地域をつなぐ人材を養成する講座などを新たに加え、専門課程を15講座へ拡充します。また、各講座間の交流により、人的ネットワークを構築し、地域社会で活躍できるよう内容の充実を図ります。また、修了生のまちづくりへの参加や市民活動を一層推進するため、インターネットを活用し、修了生の活動やNPOなど、市民団体の情報を提供することを通じて、積極的に地域活動に参加できる体制づくりを進めていきます。その延長線上にある人づくりの拠点として、若者中心の学びの場、社会人の学び直しの場、高齢者の生涯学習の場など、多様な学びの場へのニーズに応える市立大学の設置可能性も含めて、本市に必要な高等教育のあり方について議論を進めていきます。

主要事業を支える社会基盤について

 さて、<5大構想>ならびに3次総重点プロジェクトを推進する礎には、強靭な社会基盤の支えが欠かせません。そこで、平成29年度に取り組む、主なインフラ整備事業について申し加えます。
 まずは、中心市街地の整備についてです。歩いて楽しいまちづくりの推進に向けては、JR静岡駅北口、呉服町通り線の紺屋町地区の2つの街区における歩行者の安全と回遊性を向上させるため、一部の時間帯の車両通行規制を伴う、賑わいと潤いのある歩行者空間を創出していきます。また、都市機能の高度化・集積化を図るために、高齢者福祉施設をまちなかエリアに配置し、生涯活躍のまち静岡(CCRC)構想との連携を視野に入れた、呉服町第二地区市街地再開発事業を支援するほか、保育施設を備えた七間町優良建築物等整備事業も、引き続き支援していきます。
 次に、地域拠点の整備についてです。交通結節点としての機能強化や 地域拠点としてのまちづくりに向けて、JR草薙駅周辺の整備のほか、JR安倍川駅の東口駅前広場やアクセス道路の整備を進めます。
 次に、大谷・小鹿地区についてです。平成29年度末の開設を目指し、東名新インターチェンジの整備を着実に進めるとともに、都市全体の持続的発展につなげるグランドデザインの実現に向け、工業・物流エリアについての都市計画決定の手続と、土地区画整理事業の認可に向けて取り組んでいきます。
 次に、公園の整備についてです。名勝・日本平の歴史的・文化的価値や富士山の眺望を活かした観光拠点として、日本平公園の山頂部を県と連携し、展望施設の整備を進めるほか、安倍川緑地の整備も進めていきます。
 次に、道路の整備についてです。地域産業の活性化を目指し、移動時間の短縮による生産性の向上を支援するため、中部横断自動車道や国道1号静清バイパスなどの、広域交通を担う道路網の整備を、引き続き促進していきます。また、高速道路インターチェンジにアクセスする清水富士宮線や井川湖御幸線、物流・観光拠点のアクセス道となる国道150号など、ストック効果の高い道路の整備を着実に進めていきます。
 次に、上下水道事業についてです。上水道の整備では、老朽化した水道管・施設の更新や耐震化の取組のほか、渇水対策として水の相互運用事業である北部ルートの整備などを、引き続き進めていきます。
下水道の整備では、葵区羽鳥地区、駿河区大谷地区、清水区興津地区で、汚水管きょの整備を進めるほか、老朽化した施設の改築更新や施設の耐震化などを進めていきます。

 以上、平成29年度当初予算案に登載した、<5大構想>をはじめ主要事業における政策施策の大要を申し上げました。

市政運営の要点について

 限られた期間、限られた財源、そして限られたマンパワーの制約の中で、スピード感をもった、生産性の高い、効率的な行政運営体制の構築が不可欠です。このような見地から、施政方針の最後に、今後の市政運営について、特に留意して実施していく要点を4つ申し述べます。
 まず一つ目は、組織体制の強化です。<5大構想>をはじめとした重要政策の加速化にあたっては、その実行プロセスにおいて課題が山積しており、これを突破するスピード感をもった対応が必要であります。そこで、二役のトップダウンのマネジメント機能を強化するため、市長、副市長の二役の下に、行政職のトップとして「政策官」を新設します。中央官庁における事務次官のような立場をもって、政策官には、局の枠に捉われず市政全体を広く見渡す大局的な目線で、重要政策に係る意思決定に参画していただきます。政策官が、二役と各局、局間連携を強める総合調整の役割を果たすことにより、<5大構想>をはじめとした主要事業を、オール市役所でさらに加速し、前進させていきます。
 二つ目は、アセットマネジメントの本格的な実施です。健全で持続可能な自治体経営を進めるため、本市では、総合計画と財政見通しそして行財政改革の三位一体で連動させ、実効性のあるアセットマネジメントを推進し、確実に公共施設の適正な維持管理に努め、安心安全な公共サービスを提供していきます。また、市が保有する不動産を、より戦略的に有効活用するため、公民連携事業の推進も本格的に始動していきます。そのために、特に地元企業の方々を対象にPPP/PFIの制度や手法の理解促進を図るセミナーを定期的に開催して、公民連携の推進体制を強化していきます。
 三つ目は、静岡型行政評価制度の活用と充実です。3次総を着実に推進し、費用対効果の高い行政マネジメントを実現するため、政策・施策外部評価委員会による施策評価を今年度から本格実施しましたが、専門家と市民レベルの双方の視点を融合させた質の高い成果が得られたと確信しています。この成果を、私が追求する「新しい公共経営(NPM)」のさらなる深化に確実につなげるため、施策全般において、より高い目標へチャレンジするよう見直しや改善を図り、3次総の実施計画に反映し、施策や事業をさらに磨き上げていきます。
 そして四つ目は、情報発信力のさらなる強化です。全国の自治体が地方創生にしのぎを削っている現下の地域間競争の時代にあって、PR戦略が不可欠です。本市は極めて豊かな地であり、既に世界のオンリーワンの素材を数多く持っており、その魅力や価値を全国に、世界に知ってもらうことにより、地域の活性化に結びつくものと考えます。そこで、戦略広報監の設置やシティプロモーションと広報の一体化など、今まで進めてきた戦略広報力の強化にさらに磨きをかけていきます。

むすびに: 「それにもかかわらず(デンノッホ)!」

 先日夜遅く、ある会合がようやく終わり、帰宅しました。その会合中の自らの言動が果たしてそれでよかったのだろうかと自省しました。そして、ふと声が聞きたくなり、青春時代を共に過ごした友人に電話をしました。何気ない会話の中から、一冊の本の記憶が蘇ってきました。それは、20世紀を代表する社会科学の泰斗、ドイツの社会学者マックス・ヴェーバーが、今から約100年前の1919年1月、今の私と同じ55歳の時、ミュンヘン大学に招聘されて行った講演録をもとに編まれ、岩波文庫に収められている「職業としての政治」という題名が付いた政治学の古典であります。

 この名著は、時代の荒波を乗り越えて、今でも出版され続けています。21世紀の今日にあっても、私たち政治に携わる者にとって、大きな勇気を与えてくれるものであるからでしょう。当時、20代前半だった私にはまだ若過ぎて、内容の難解さも相まって、繰り返し読んでみてもなかなか理解できませんでした。深夜、自宅の本棚で埃をかぶっていた本を久しぶりに手に取り読み返してみました。「なるほど、そういう意味だったのか。」自分なりの政治経験を積んだ今になって、ヴェーバーが、古今東西に普遍的な数々の政治事象を緻密に分析した上で看破した、治世の本質について、合点が行ったような気がしました。
 マックス・ヴェーバー曰く、「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。もしこの世の中で不可能事を目指して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能なことの達成も覚束ないというのは、まったく正しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している。・・・」

 ヴェーバーは、人間は元来、自分本位な生き物だと認めた上で、但し、人間は、時に誰かの言葉の力によって、時に誰かの理屈抜きの心遣いの力によって、そして誰かの人生を通じた教育の力によって、公共心が呼び覚まされるものだと指摘し、指導者の役割の大切さ、そして職業として政治に携わる者のもつべき心構えを、講演の最後にこのように締めくくります。

 「自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中がーー自分の立場からみてーーどんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても『それにもかかわらず(デンノッホ)!』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職(ベルーフ)』を持つ。」

 全力を尽くします。議員各位をはじめ、広く市民の皆さんの一層のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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