地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について(スプリンクラー設備、ブロック塀、非常用自家発電設備等) 印刷用ページ

最終更新日:
2019年8月14日
 標記の交付金については、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災・国土強靭化のための3カ年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)を踏まえ、施設の耐震化整備、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修、大規模停電時に医療的配慮が必要な入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備に必要な経費として、国において予算が計上されています。

 つきましては、事業の実施をご検討の上、補助金の活用を希望される事業者は令和元年8月21日(水)までに必要書類を通知文に記載している所管課宛てに提出してください。

 

通知文    地域介護・福祉空間等施設整備交付金の協議について

 

提出書類  (1)先進的事業整備計画書(別添1) ※該当事業箇所のみ記入
        (2)平面図
        (3)位置図
        (4)写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
        (5)見積書 ※2者以上から見積を徴取すること
        (6)整備計画一覧表(別添2)

参考資料  (別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表

        (別紙2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて

        (別紙3)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

        (別紙4)スプリンクラー設備整備に係る補助対象面積の確認作業について

        (参考1-2)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー

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