空き家等譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付について 印刷用ページ

最終更新日:
2017年4月1日
 平成28年度税制改正によって「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家等譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設されました。  この制度を利用するために必要な書類として、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書(以下「確認書」)があり、静岡市では都市局建築部住宅政策課(以下「住宅政策課」)で申請受付・確認書交付を行います。

◎特例措置の要件である「相続の開始の直前において、被相続人が当該家屋を居住の用に供していたこと」及び「相続開始の直前において、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと」の確認について、住民票の記載により確認することができない場合(例:子と同居する予定であったため住民票を移動していた場合、介護施設に入所している配偶者の住民票が残っていた場合等)であっても、代替書類・補完書類及びヒアリング・申請者の申立により実態が確認できる場合には、被相続人居住用家屋等確認書を発行できることになりました。

【注意事項】
 添付書類の「被相続人の除票住民票の写し」「相続人の住民票の写し」「固定資産課税台帳の写し」については、原本を添付してください。ただし、2名以上相続人がいる場合は一方のみ原本とし、他の方はコピーでも可とします。 

 

1.制度概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、亡くなられた方(被相続人)が居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円が控除されます(※)。  

 ※制度詳細等については国土交通省ホームページのほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。

 国土交通省ホームページ:空き家の発生を抑制するための特例措置
  ↑↑↑申請書はこちらから↑↑↑

(注)平成26年1月2日から平成27年1月1日までに相続により取得した被相続人居住用家屋及びその敷地等につきましては、平成29年12月31日までに譲渡完了することが適用要件となっていますので、ご注意ください。
 

2.申請・交付の流れ

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(以下「申請書」)に必要事項を記入し、必要書類等を準備します。
  申請書は家屋を買主へ譲渡する場合(別記様式1-1)と、取り壊した後で譲渡する場合(別記様式1-2) で異なり、取り壊した後で譲渡する場合は必要書類が追加されるため、ご注意ください。

2.申請書に必要書類等を添付して申請窓口(住宅政策課)へ申請します。
  申請は窓口への持参のほか、郵送でも結構です。郵送での確認書交付申請を希望する場合は事前に住宅政策課へご相談ください。

3.申請書及び添付書類を確認し、申請内容に問題がなかった場合、住宅政策課窓口で確認書を交付します。
  また、確認書交付を郵送で希望する場合は定型封筒に82円切手を貼付し、住所・氏名を記載した返信用封筒を申請時にご提出ください。
  交付には申請後数日から1週間程度かかりますので、ご了承ください。また、記載内容の誤りや必要書類に不足あった場合は交付までに更に時間がかかるため、余裕をもって申請してください。

3.「確認書」の交付を受けるために必要な書類

 申請書に以下の書類を添付して住宅政策課へ申請してください。
 なお、申請書の入手については、国土交通省のホームページからダウンロード、または、住宅政策課住まいづくり係へご連絡ください。

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合
 ア 被相続人の除票住民票の写し
 イ 被相続人居住用家屋の解体時又は譲渡時の相続人の住民票の写し
 ウ 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
 エ 以下のいずれか1点
   ・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書(※1)
   ・被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、 当該家屋の現況が空き家であり、
    かつ、当該空き家は除却又は取壊し の予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
   ・所在市区町村が、被相続人居住用家屋及びその敷地等について 「相続の時から取壊し、 除却又は滅失
    の時まで事業の用、貸付けの用 又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていること
    を容易に認めることができるような書類

(2)家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合
 ア 被相続人の除票住民票の写し
 イ 被相続人居住用家屋の解体時又は譲渡時の相続人の住民票の写し
 ウ 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
 エ 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
    (相続人の一人が代表して解体工事の手続きをする場合は、他の相続人からの当該手続きに係る委任状
     が必要であり、申請時には委任状の写しを添付してください。)
 オ 以下のいずれか1点
   ・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書(※1)
   ・被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、 当該家屋の現況が空き家であり、
    かつ、当該空き家は除却又は取壊し の予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
   ・所在市区町村が、被相続人居住用家屋及びその敷地等について 「相続の時から取壊し、 除却又は滅失
    の時まで事業の用、貸付けの用 又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていること
    を容易に認めることができるような書類
 カ 被相続人居住家屋の取壊し、除却又は滅失の時から 当該敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋
   の敷地等の使用状況が分かる写真
    (写真には「平成○年○月○日解体完了」等解体した日付を入れてください。)
 キ 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、 除却又は滅失後の敷地等の譲渡の
   時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し(※2)又は固定資産税の課税明細書
   の写し(課税明細書は納税通知書に添付されている課税内容が記載されたものです。)

 ※1.営業課または水道事務所で「空き家譲渡所得3000万円特別控除の添付書類として水道の使用を中止し
     た日がわかる書類が欲しい」旨を伝え、ご請求ください。また、水道の中止手続が済んでいないと発行
     できないため、ご注意ください。 
    【請求時に必要なもの】相続人と被相続人の関係が証明できる書類(戸籍謄本、遺産分割協議書等)
 ※2.該当する証明書:名寄帳、固定資産課税台帳登録事項証明書、評価証明書、公課証明書、資産証明書
     これから証明書を取る場合は「名寄帳」をご請求ください。

 【参考】必要書類チェックシート

4.「確認書」に係る申請・交付窓口

〒420-8602 静岡市葵区追手町5番1号  静岡庁舎新館5階
 静岡市 都市局 建築部 住宅政策課 住まいまちづくり係
 TEL   054-221-1590
 FAX   054-221-1135

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都市局 建築部 住宅政策課 住まいまちづくり係

所在地:静岡庁舎新館5階

電話:054-221-1590

ファクス:054-221-1135

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