静岡地区中心市街地における大規模小売店舗立地法特例区域(案)について [縦覧期間は終了しました] 印刷用ページ

最終更新日:
2017年12月7日
 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)の規定により、静岡地区中心市街地において、大規模小売店舗立地法特例区域を定めたいので、同法第37条第7項の規定により、大規模小売店舗立地法特例区域の案を公告・縦覧します。

大規模小売店舗立地法特例区域とは

 中心市街地の疲弊が進んできていることを背景に、中心市街地については、大型店の迅速な立地を促進するため、市は、中心市街地活性化に関する法律に基づき、大規模小売店舗立地法の届出手続きを緩和する、大規模小売店舗立地法特例区域を定めることができます。

 特例区域には、手続きを完全に省略する、「第一種大規模小売店舗立地法特例区域」と、届出(※添付書類不要)及び説明会を求める、「第二種大規模小売店舗立地法」の2種類があります。

 なお、特例区域に指定された場合も、大型店による生活環境への配慮義務は存続し、また、他法令の規制等についても変わりなく適用されます。
 
特例種別 説明

静岡地区中心市街地における大規模小売店舗立地法特例区域(案)について

1 概要・趣旨
  本市では、(1)「存大型店の迅速な施設機能の改善や強化を促進すること」、(2)「再開発事業を前提とした、中心市街地へのさらなる商業集積を図ること」を目的として、静岡地区中心市街地において、第一種特例区域と第二種特例区域の2種類の特例区域を活用し、特例区域(案)を策定しました。

2 特例区域(案)
  以下、参照
  ・公告文(写)(第一種特例区域)(PDF:186KB)
  ・公告文(写)(第二種特例区域)(PDF:220KB)
  ・区域図(第一種特例区域・第二種特例区域)(PDF:3.67MB)

3 区域案の縦覧
(1)縦覧期間
   平成29年11月22日から平成29年12月5日まで(2週間)[縦覧期間は終了しました]
   
4 参考書類
 ・第一種特例区域指定に係る参考事項
 ・第二種特例区域指定に係る参考事項

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