静岡市消費生活センター条例を制定しました 印刷用ページ

最終更新日:
2016年3月29日
静岡市消費生活センター条例制定に寄せて
 
 平成28年2月議会において、「静岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例」の制定議案が可決され、4月1日から施行されます。
 この条例は、全国で消費者被害が発生していることに鑑み、事業者に対する消費者の苦情が、適切かつ迅速に消費生活センターで処理されるように、消費生活相談の質を全国的に確保し、適切な情報管理を進めるために、平成26年6月の改正で設けられた、消費者安全法第10条の2の規定に基づき制定いたしました。
 具体的には、消費生活センターにセンター長や必要な職員を置くこと、消費生活相談員資格試験に合格した者を消費生活相談員として置くこと、センター職員に研修の機会を確保することなどを定めました。

 本市の消費生活センターでは、消費生活の専門的な知識を持つ相談員が、市民の皆様からの相談に応じ、その解決のお手伝いをしております。また、特に深刻化している高齢者被害の未然防止・拡大防止のため、消費生活センターを中心に、民生委員や地域包括支援センターの職員など、高齢者の身近な人たちと連携して、「高齢者見守りネットワーク」を形成しております。
 さらに、平成27年度に駿河区南部学区を「消費者教育推進地区」に指定し、戸別訪問等による啓発活動を開始するとともに、来年度は「消費者教育推進校」の設置も計画するなど、消費者教育推進の拠点としての役割も担っております。
 
 今回の条例制定を機に、今後さらに、消費生活センターをはじめ、消費者行政の充実・強化に取り組み、市民の皆様の安心・安全な消費生活の実現を目指してまいります。
 
  平成28年3月
 
  静岡市長   田辺 信宏



 静岡市消費生活センター条例
 

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