国保の給付 印刷用ページ

最終更新日:
2018年9月28日
 病気やケガをして医療機関等にかかったとき、また出産や死亡があったとき、国保の加入者は保険による診療や、療養費などの支給を受けることができます。

療養の給付(国民健康保険法第36条・第42条)

 医療機関の窓口に国民健康保険被保険者証(以下「保険証」という)を提示すれば、医療費の一部負担金を支払うだけで残りは国保が負担します。

 

療養費(国民健康保険法第54条)

 次のような場合は、いったん医療費の全額を自己負担することになりますが、申請により、審査で認められた保険給付分が払い戻されます。
 ※医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。
 
こんなとき 申請に必要なもの
緊急、その他やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき (1)保険証 (2)認め印(スタンプ印不可)
(3)領収書(領収書はその場で返却します。)
(4)診療報酬明細書等(レセプト)
(5)世帯主振込先口座
コルセットなどの補装具代や輸血の生血代がかかったとき
(医師が必要と認めた場合に限る。)
(1)保険証 (2)認め印(スタンプ印不可)
(3)領収書(領収書はその場で返却します。)
(4)医師の診断書
(5)世帯主振込先口座
(6)明細書(補装具の場合)
海外渡航中に診療を受けたとき
(治療目的の渡航を除く。)
 
*詳しくはこちらをご覧ください
(1)保険証  (2)認め印(スタンプ印不可)
(3)領収書(領収書はその場で返却します。)
(4)診療内容明細書 (5)領収明細書
※(3)(4)(5)が外国語で作成されている場合は、翻訳者の氏名・住所が明記・押印された翻訳文を添付
(6)世帯主振込先口座
(7)渡航期間のわかるもの
   (パスポート、出入国記録開示請求による証明書)
(8)調査に関わる同意書

※はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき(医療上必要であると医師が認めた場合に限る。)や、柔道整復師の施術を受けたときは、保険適用の対象となります。

  

高額療養費(国民健康保険法第57条の2)

 大きな病気やケガなどにより、高額な医療費がかかったとき、支払った金額のうち自己負担限度額を超えた分が、申請により高額療養費として後日支給されます。
 ただし、健康診断、予防接種など保険適用外の医療費や入院中の食事代、差額ベッド代などについては支給の対象になりません。
 静岡市国保では高額療養費に該当した場合は、診療月の約2ヵ月後に高額療養費支給申請の案内ハガキを送ります。

*詳しくはこちらをご覧ください

 

高額介護合算療養費(国民健康保険法第57条の3)

 国民健康保険等各医療保険制度における世帯において、医療及び介護の両制度ともに自己負担額がある場合、医療と介護の1年分の自己負担額を合算して、一定の限度額を超える自己負担については高額介護合算療養費(介護分は高額医療合算介護(予防)サービス費)として支給する制度です。(高額医療・高額介護合算制度)
 毎年7月31日を基準日とし、基準日時点で同じ医療保険に加入している人の自己負担額を合計します。
 申請先は、7月31日現在に加入している健康保険です。

*詳しくはこちらをご覧ください

 

訪問看護療養費(国民健康保険法第54条の2)

 医師の指示のもとで、訪問看護ステーションなどを利用したときは、費用の一部を支払うだけで、残りは国保が負担します。(保険証を提示してください。)

 

移送費(国民健康保険法第54条の4)

 負傷、疾病により移動が困難な被保険者が医師の指示により、一時的、緊急的な必要があって移送されたときに、申請により認められれば支給されます。
※申請する場合は、事前に各区役所保険年金課へご連絡ください。

 

出産育児一時金(国民健康保険法第58条)(静岡市国民健康保険条例第4条)

 国保に加入している人が出産したとき出産育児一時金を支給します。
 ※妊娠12週(85日)以上の死産または流産された場合を含みます。




支給金額  42万円
申請に必要なもの (1)保険証 (2)認め印(スタンプ印不可) 
(3)母子健康手帳 (4)世帯主振込先口座
(5)医療機関から交付される領収・明細書等(直接支払制度利用の有無がわかるもの)または「出産育児一時金代理受領支払決定通知書」(直接支払制度を利用したとき国保から送付される通知)
※海外出産の場合は(1)~(5)に加えて「出産の事実を証明する書類(外国語で作成されている場合は翻訳者の氏名・住所が明記された翻訳文を添付)」、出産した人のパスポートをお持ちください。

※他の健康保険などから出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。                                                                                             
※海外に1年以上滞在しているなど生活の実態が海外にあると認められる期間に出産した場合は、出産育児一時金を支給できないことがあります。
 <出産育児一時金直接支払制度>
 出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で42万円までは支払わずに済む仕組みです。
 利用する場合は、出産する医療機関などへ保険証を提示したうえで、直接支払制度を利用する旨の意思表示をしてください。
※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を静岡市国保に請求することができます。

  <出産育児一時金受取代理制度>
 国保の被保険者が出産育児一時金の請求をおこなう際、出産する医療保険等にその受け取りを委任することにより、出産育児一時金を国保から医療機関等へ直接支払う制度です。
 出産費用が42万円以下の場合、本人の費用負担はありません(超過分は退院時に医療機関等にお支払いください)。                
 この制度を利用する場合は、出産する医療機関等へ保険証を提示し、受取代理制度を利用する旨の意思表示をした上で、申請にお越しください。                         
 なお、受取代理制度の実施の有無は、医療機関等によって異なりますので、出産する医療機関等にご確認ください。                      
 また、出産費用が42万円未満の場合は、その差額分を支給します。

 

葬祭費(国民健康保険法第58条、静岡市国民健康保険条例第5条)

 国保に加入している人が亡くなったとき、葬祭を行う(行った)人に葬祭費を支給します。

支給金額 5万円
申請に必要なもの (1)亡くなった人の保険証(世帯主の変更がある場合は同じ世帯の全員分)
(2)葬祭を行う(行った)人の認め印(スタンプ印不可)
(3)葬祭を行う(行った)人の振込先口座
(4)領収書(あて名が申請者のもの。コピー不可、領収書はその場で返却します。)

※社会保険などから葬祭費が支給される場合は、国保からは支給されません。
 
 

入院時食事療養費(国民健康保険法第52条)

  国保に加入している人は、入院したときに食事代として費用の一部(食事療養標準負担額)を負担し、残りの費用は食事療養費として国保が負担します。

 入院時の食事代の標準負担額【食事療養標準負担額】(1食当たり) 
市民税課税世帯の人(※) 360円
市民税非課税
世帯の人
過去12ヵ月の入院日数が90日以下の場合 210円
過去12ヵ月の入院日数が90日を超える場合 160円
市民税非課税世帯に属し、所得が一定の基準に満たない70歳以上の人(低所得I) 100円
※平成28年4月1日から、市民税非課税世帯の食事療養標準負担額が変更となりました。
  指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等、長期間精神病床へ入院している患者等の標準負担額は、260円となります。


<入院時食事療養費にかかる手続き>

 国保に加入している市民税非課税世帯の人は、各区役所保険年金課、蒲原支所の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」(以下「認定証」という。)の交付申請を行ってください。入院前に医療機関窓口に「認定証」を提示することで、標準負担額が減額されます。
 なお、「認定証」をやむを得ない事情で提示できなかった場合は、差額の支給申請をすることができます。
 
差額支給申請に必要なもの (1)保険証 (2)認め印(スタンプ印不可)
(3)対象医療機関の領収書(領収書はその場で返却します。)
(4)世帯主振込先口座
(5)対象被保険者及び申請者のマイナンバーカード 又は
   通知カードと本人確認書類
(6)別世帯の人が申請する場合は、委任状と認め印
   (スタンプ印不可)

 

入院時生活療養費(国民健康保険法第52条の2)

 療養病床に入院する65歳以上の国保加入者は、入院時の食費と居住費として費用の一部(生活療養標準負担額)を負担し、残りの費用は生活療養費として国保が負担します。

食費・居住費の標準負担額【生活療養標準負担額】
 区分(65歳以上の人) 医療の必要性の低い人 医療の必要性の高い人
1食当たり
の食費
1日当たり
の居住費
1食当たり
の食費     
1日当たり
の居住費
市民税課税世帯 460円(※) 370円 360円 200円
市民税非課税世帯の人(適用区分オ、低所得II) 210円 370円 210円
(90日越で160円)
200円
市民税非課税世帯に属し、所得が一定の基準に満たない70歳以上の人(低所得I) 130円 370円 100円 200円
・市民税非課税世帯とは世帯主および国保加入者全員に平成28年度(8月以降は平成29年度)の市民税が課税されていない世帯です。
・低所得Iとは、世帯主および国保加入者全員に平成28年度(8月以降は平成29年度)の市民税が課税されず、所得が一定以下の基準(世帯主および国保加入者全員の所得が0円になる場合。ただし、年金所得は公的年金等控除額を80万円として計算。)に満たない世帯です。
・療養病床に入院する指定難病患者の食費は、食事療養標準負担額(上記参照)と同額の負担となり、居住費は0円となります。(詳しくは入院先の医療機関にお問い合わせください。)
※医療機関によっては420円。(詳しくは入院先の医療機関にお問い合わせください。)
 


 <入院時生活療養費にかかる手続き>
 国保に加入している市民税非課税世帯の人は、各区役所保険年金課、蒲原支所の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」(以下「認定証」という。)の交付申請を行ってください。入院前に医療機関窓口に「認定証」を提示することで、標準負担額が減額されます。
 なお、「認定証」をやむを得ない事情で提示できなかった場合は、差額の支給申請をすることができます。
 
差額支給申請に必要なもの (1)保険証 (2)認め印(スタンプ印不可)
(3)対象医療機関の領収書(領収書はその場で返却します。)
(4)世帯主振込先口座
(5)対象被保険者及び申請者のマイナンバーカード 又は
通知カードと本人確認書類

(6)別世帯の人が申請する場合は、委任状と認め印(スタンプ印不可)

  

一部負担金の減免・徴収猶予(国民健康保険法第44条)

 災害や失業などの特別な理由で、一時的に生活が困難になり、医療機関などに医療費(一部負担金)の支払いが困難になったときは、事前に申請することで、医療費の立替えや減額、又は免除を受けられる場合があります。

<減免の対象となる場合>
 国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主が、次のいずれかに該当したことにより、生活が困難になった場合
1.震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
2.干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
3.事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
4.上記に掲げる理由に類する理由があるとき。

<申請について>
○一部負担金の減免を受けるためには、事前に申請する必要があります。
○国民健康保険料に滞納がある場合は、減免等が認められない場合があります。
○申請に基づき、資産や収入についての確認を行い、個別に審査したうえで判断します。その結果、減免が認められない場合もあります。
○減免が認められるかどうかにかかわらず、医師の診断書の取得費用等、申請にかかった費用は自己負担となります。
○他の制度を利用することができる場合には、そちらをまずご利用ください。
 

問い合わせ先

◆葵区役所
 〒420-8602 静岡市葵区追手町5番1号
葵区保険年金課
保険第1・第2係
電話 054-221-1070
FAX 054-254-2216
 
◆駿河区役所
 〒422-8550 静岡市駿河区南八幡町10番40号
駿河区保険年金課
保険第1・第2係
電話 054-287-8621
FAX 054-287-8705
 
◆清水区役所
 〒424-8701 静岡市清水区旭町6番8号
清水区保険年金課
保険係
電話 054-354-2141
FAX 054-353-7520

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