平成29年度分の市民税・県民税から適用される主な税制改正 印刷用ページ

最終更新日:
2017年6月6日

給与所得控除上限額の見直し

給与所得控除の上限額が下表のとおり引き下げられることとなりました。
 
  平成26年度~
平成28年度課税分
平成29年度課税分 平成30年度以後課税分
上限額が適用される
給与収入額
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の
上限額
245万円 230万円 220万円
 

金融所得課税の一体化

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を進めるために、公社債等および株式等に係る所得に対する課税が次のとおり見直されました。

【公社債等に対する課税方式の変更】
公社債等については、特定公社債等と一般公社債等に区分され、課税方式が変更されました。
特定公社債等:国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など
一般公社債等:特定公社債以外の公社債など

1 公社債等にかかる利子等について
公社債等に係る利子等については、源泉分離課税(県民税利子割5%)とされていましたが、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等にかかる利子等については、県民税配当割(5%)として特別徴収されたうえで、上場株式等にかかる配当所得等として申告分離課税(市民税3%、県民税2%)を選択できることとされました。
一般公社債等にかかる利子等については、源泉分離課税(県民税利子割5%)のまま変更ありません。

※申告分離課税を選択した場合、合計所得金額に含まれるため、扶養控除や非課税などの判定に影響する場合がありますのでご注意ください。

2 公社債等にかかる譲渡所得等について
公社債等にかかる譲渡所得等については、非課税とされていましたが、平成28年1月1日以後に譲渡した場合は、その譲渡益について課税されることとなりました。

特定公社債等にかかる譲渡所得等については、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(市民税3%・県民税2%)とすることとされました。ただし、源泉徴収ありを選択した特定口座内の特定公社債等にかかる譲渡所得等については、県民税株式等譲渡所得割(5%)の課税対象となり特別徴収されますが、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(市民税3%・県民税2%)を選択することができます。
一般公社債等にかかる譲渡所得等については、一般株式等の譲渡所得等として申告分離課税(市民税3%・県民税2%)とすることとされました。

※申告分離課税を選択した場合、合計所得金額に含まれるため、扶養控除や非課税などの判定に影響する場合がありますのでご注意ください。

【損益通算・繰越控除制度の変更】
特定公社債等にかかる利子所得等及び譲渡所得等について、上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能となり、その年に損益通算しても控除しきれない損失の金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとされました。
なお、従来可能であった上場株式等にかかる譲渡所得等と一般株式等にかかる譲渡所得等との損益通算はできないこととされました。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

日本国内に住所を有しない親族について、個人市民税・県民税の申告等における扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除の適用を受ける場合または非課税限度額制度の適用を受ける場合は、「親族関係書類および送金関係書類」を申告書に添付し、または申告書提出時に提示しなければならないこととされました。(給与・公的年金等所得者が扶養控除等申告書提出時に添付または提示している場合は除く。)
なお、提出または提示する書類が外国語で記載されている場合には翻訳文を添付しなければなりません。

(親族関係書類)
戸籍の附票の写し、外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類など国外に居住している親族が
申告者の親族であることを証する書類

(送金関係書類)
送金依頼書やクレジットカード利用明細書など、その年に申告者が国外に居住している親族の生活費または
教育費に充てるための支払いを必要の都度行ったことを明らかにする書類(被扶養者ごとの書類が必要。)
 

住宅ローン控除適用期限の延長

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除が受けられる居住年月日の適用期限(平成31年6月30日)が、平成33年12月31日まで延長されました。

医療費控除の特例(平成30年度以後に適用)

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、国が定める健康診査などを受けている者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合には、その購入費用(年間100,000円を限度)のうち12,000円を超える額について、所得控除の適用を受けることができます。
なお、本特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
平成30年度から平成34年度の個人市民税・県民税について適用されます。

※スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療用保険給付の対象外のものを除きます。)をいいます。
 

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか?

本ページに関するお問い合わせ先

財政局 税務部 市民税課 企画指導係

所在地:静岡庁舎新館2階

電話:054-221-1558

ファクス:054-221-1033

お問い合わせフォーム