所得控除 印刷用ページ

最終更新日:
2017年6月6日

雑損控除

納税義務者または生計を一にする配偶者や親族が、前年中に災害や盗難、横領により住宅や家財等に損害を受けた場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
次のいずれか多い方の金額
1 (損失額-保険金等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
2 損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

納税義務者または生計を一にする配偶者や親族のために、前年中に医療費を支払った場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
医療費支払額-保険金等で補てんされる金額-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか少ない方の金額)

控除額が200万円を超える場合は200万円が限度となります。
前年中に支払った医療費とは、現実に支払ったものとなります。未払い分は実際に支払った年の控除の対象となります。
保険金等で補てんされる金額とは、生命保険契約等に基づき支払いを受ける各種給付金、社会保険等から支給される給付金、出産一時金などが該当します。

【医療費の範囲】
診療費、治療費、入院費用などその病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。(次のものも対象に含まれます。)

1 医師、歯科医師に支払った診療費、治療費 治療、療養のための医薬品の購入費
2 病院、診療所、助産所や指定介護老人福祉施設へ支払った入院費、入所費
3 治療のためにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に支払った施術費
4 保健師や看護師等に療養上の世話を受けるために支払った費用
5 助産師による分べんの介助を受けた費用
6 介護福祉士等が診療の補助として行う喀痰吸引等に係る費用の自己負担分
7 診療や治療等を受けるために直接に必要な次の費用  
(1)通院の費用  
(2)入院の対価として支払う部屋代、食事代  
(3)義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用

【医療費の対象とならないものの例】
健康診断や美容整形手術のための費用(ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつその診断に引き続きその疾病の治療をした場合は、健康診断の費用も対象となります。)
疾病の予防や健康増進のための医薬品の購入費 親族に支払う付添費用
通院のための自家用車のガソリン代や駐車場代
医師等の診療等に関係なく購入した補聴器の購入費


平成29年1月1日以後にスイッチOTC医薬品を購入した場合、平成30年度分以後の住民税において医療費控除の特例の適用になる場合があります。

社会保険料控除

納税義務者または生計を一にする配偶者や親族が負担することになっている社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等)を前年中に支払った場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
支払った金額

控除の対象となる社会保険料は、本人が支払ったものに限られますので、生計を一にする配偶者や親族が受け取る公的年金等から直接差し引かれている介護保険料や高齢者医療制度の保険料等は、その親族自身の社会保険料控除の対象となります。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金または心身障害者扶養共済制度の掛金を前年中に支払った場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
支払った金額

生命保険料控除

納税義務者または生計を一にする配偶者や親族を受取人とする生命保険契約などに基づいて前年中に保険料を支払った場合、所得控除を受けられます。

【控除額】 
旧制度(平成23年12月31日以前に契約)の場合の控除額(旧生命保険料・旧個人年金保険料)
支払金額 控除額
15,000円以下 支払金額の全額
15,001円から40,000円まで 支払金額×50%+7,500円
40,001円から70,000円まで 支払金額×25%+17,500円
70,001円以上 一律35,000円

新制度(平成24年1月1日以降に契約)の場合の控除額(新生命保険料・新個人年金保険料・介護医療保険料)
支払金額 控除額
12,000円以下 支払金額の全額
12,001円から32,000円まで 支払金額×50%+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払金額×25%+14,000円
56,001円以上 一律28,000円
 
旧制度・新制度共に合計の控除限度額は70,000円です。
旧制度・新制度の両方を契約されている場合は、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」について、各控除ごとに次のいずれかを選択できます。
1 旧制度適用契約のみで申告
2 新制度適用契約のみで申告
3 旧制度適用契約と新制度適用契約の両方で申告

地震保険料控除

納税義務者または生計を一にする配偶者や親族の住んでいる家屋や家財などを対象とした地震保険契約などに基づいて前年中に保険料を支払った場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
地震保険契約にかかるもの
支払金額 控除額
50,000円以下 支払金額×50%
50,001円以上 一律25,000円

旧長期損害保険契約にかかるもの(平成18年12月31日までに締結された損害保険契約のうち、満期返戻金があり、保険期間10年以上のもの)
支払金額 控除額
5,000円以下 支払金額の全額
5,001円から15,000円まで 支払金額×50%+2,500円
15,001円以上 一律10,000円

地震保険契約、旧長期損害保険契約の両方ある場合は合計の控除限度額は25,000円です。

障害者控除

納税義務者または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
1人あたり26万円
特別障害者に該当する場合30万円
同居特別障害者に該当する場合53万円

特別障害者とは、重度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級の方、身体障害者手帳1級・2級の方、常に就床を要し複雑な介護を要する方などが該当します。
同居特別障害者とは、控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または配偶者や生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としている場合が該当します。

寡婦・寡夫控除

納税義務者が寡婦・寡夫である場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
寡婦に該当する場合26万円
特別寡婦に該当する場合30万円
寡夫に該当する場合26万円

寡婦とは、次のいづれかに該当する方です。
 1 夫と死別もしくは離別した後婚姻していない方または夫の生死の明らかでない方で、扶養親族または前年
   の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる方
 2 夫と死別した後婚姻していない方または夫の生死の明らかでない方で、自身の前年の合計所得金額が
   500万円以下である方
特別寡婦とは、寡婦のうち、扶養親族の子があり、自身の前年の合計所得金額が500万円以下である方が該当します。
寡夫とは、妻と死別もしくは離別した後婚姻していない方または妻の生死の明らかでない方で、前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる方があり、自身の前年の合計所得金額が500万円以下である方が該当します。

勤労学生控除

納税義務者が勤労学生である場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
26万円

勤労学生とは、大学、高等学校等の学生または生徒であり、自身の前年の合計所得金額が65万円以下で、自己の勤労によらない所得が10万円以下である方が該当します。

配偶者控除

納税義務者に控除対象配偶者がある場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
33万円
老人控除対象配偶者(年齢70歳以上)に該当する場合38万円

控除対象配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者(事業専従者を除く)であり、前年の合計所得金額が38万円以下である方が該当します。

扶養控除

納税義務者に扶養親族がある場合、所得控除を受けられます。

【控除額】
一般の控除対象扶養親族1人あたり33万円
特定扶養親族(年齢19歳以上23歳未満)に該当する場合1人あたり45万円
老人扶養親族(年齢70歳以上)に該当する場合1人あたり38万円
同居老親等扶養親族に該当する場合1人あたり45万円

扶養親族とは、納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族(16歳未満の扶養親族または事業専従者を除く)であり、前年の合計所得金額が38万円以下である方が該当します。なお、扶養親族は6親等以内の血族、3親等以内の姻族をいいます。
同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、納税義務者または納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者または納税義務者の配偶者のいずれかとの同居を常況としている場合が該当します。
※平成18年度から老年者控除は廃止されました。
※平成24年度から16歳未満の扶養控除は廃止されました。
 

配偶者特別控除

納税義務者に控除対象配偶者に該当しない生計を一にする配偶者があり、次の条件を全て満たす場合、所得控除を受けられます。

1 納税義務者自身の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
2 納税義務者の配偶者の前年の合計所得金額が76万円未満であること
3 納税義務者の配偶者が事業専従者(青色・白色)や他の方の扶養親族ではないこと
4 納税義務者の配偶者がこの控除の適用を受けないこと

【控除額】
配偶者の合計所得金額 左に対応する給与収入金額 控除額
380,001円から449,999円まで 1,030,001円から1,099,999円まで 33万円
450,000円から499,999円まで 1,100,000円から1,149,999円まで 31万円
500,000円から549,999円まで 1,150,000円から1,199,999円まで 26万円
550,000円から599,999円まで 1,200,000円から1,249,999円まで 21万円
600,000円から649,999円まで 1,250,000円から1,299,999円まで 16万円
650,000円から699,999円まで 1,300,000円から1,349,999円まで 11万円
700,000円から749,999円まで 1,350,000円から1,399,999円まで 6万円
750,000円から759,999円まで 1,400,000円から1,409,999円まで 3万円
760,000円以上 1,410,000円以上 0円

※平成17年度から配偶者の合計所得金額38万円以下の場合(配偶者が控除対象配偶者の場合)についての配偶者特別控除が廃止されました。

 

基礎控除

全ての納税義務者がこの所得控除を受けられます。

【控除額】
33万円

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