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最終更新日:
2018年5月15日

所得の種類と所得金額の計算方法

種類 内容 所得金額の計算方法
利子
所得
公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
(県民税利子割の対象を除く。実際には国外利子等が対象。)
配当
所得
株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業
所得
事業をしている場合に生じる所得
(営業等・農業)
収入金額-必要経費 =事業所得の金額
給与
所得
サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額=給与所得の金額
退職
所得
退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林
所得
山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
譲渡
所得
土地などの財産を売った場合に生じる所得 【土地、建物】
収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額=譲渡所得の金額
【株式等】
収入金額-取得費・譲渡費用・借入金利子等=譲渡所得の金額
【その他】
収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額=譲渡所得の金額
※総合課税の長期譲渡所得は1/2が課税対象
一時
所得
クイズの賞金、生命保険の満期返戻金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
※一時所得の1/2が課税対象
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次の1と2の合計額=雑所得の金額
1 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
2 1を除く雑所得の収入金額-必要経費

給与所得の速算表

給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円まで 「 収入金額 - 650,000円 」で求めた金額
1,619,000円から1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで 「 A × 2.4 」で求めた金額
1,800,000円から3,599,999円まで 「 A × 2.8 - 180,000円」で求めた金額
3,600,000円から6,599,999円まで 「 A × 3.2 - 540,000円」で求めた金額
6,600,000円から9,999,999円まで 「 収入金額 × 90% - 1,200,000円 」で求めた金額
10,000,000円以上 「 収入金額 - 2,200,000円 」で求めた金額
※Aは給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨てた金額です。

上記速算表は平成30年度用です。平成29年度以前については市民税課までお問い合わせください。

【計算例】
「給与等の収入金額の合計額」が5,812,500円の場合の給与所得の金額
1 給与等の収入金額の合計額を4で割る。  5,812,500円 ÷ 4 = 1,453,125円
2 1で算出した1,453,125円の千円未満の端数を切り捨てる。  1,453,000円
3 上記表の計算式により所得金額を算出する。  1,453,000円 × 3.2 - 540,000円 =  4,109,600円

公的年金等に係る雑所得の速算表

65歳以上の人(昭和28年1月1日以前生)
公的年金等の収入金額の合計(A) 公的年金等の所得
1,200,000円まで 0円
1,200,001円から3,299,999円まで A - 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで A × 75% - 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで A × 85% - 785,000円
7,700,000円以上 A × 95% - 1,555,000円

65歳未満の人(昭和28年1月2日以後生)
公的年金等の収入金額の合計(A) 公的年金等の所得
700,000円まで 0円
700,001円から1,299,999円まで A - 700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで A × 75% - 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで A × 85% - 785,000円
7,700,000円以上 A × 95% - 1,555,000円

上記速算表は平成30年度用です。平成29年度以前については市民税課までお問い合わせください。

【計算例】
昭和28年1月2日以後に生まれた人(年齢65歳未満の人)で「公的年金等の収入金額の合計額」が300万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額
3,000,000円 × 75% - 375,000円 = 1,875,000円

非課税所得

次のような所得は、収入金額にかかわらず非課税とされており、個人市民税の課税対象とはなりません。
【代表的な非課税所得】
傷病者や遺族などが受ける恩給、年金など
給与所得者の出張旅費、通勤手当(通勤距離に応じて一定の限度額まで)
損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
雇用保険の失業給付
相続、遺贈または個人からの贈与による所得(相続税等の課税の対象になります。)
学資に充てるため給付される金品および扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
児童扶養手当など

個人市民税に関するお問い合わせ先

課税内容、普通徴収について

市民税課

葵区追手町5番1号 静岡庁舎 新館2階
[葵区にお住まいの方]
普通徴収第1係 電話:054-221-1041
[駿河区にお住まいの方]
普通徴収第2係 電話:054-221-1542

清水市税事務所 市民税係[清水区にお住まいの方]

清水区旭町6番8号 清水庁舎2階
電話:054-354-2072~2075

 

特別徴収について

市民税課 特別徴収係

葵区追手町5番1号 静岡庁舎 新館2階
電話:054-221-1043

 

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財政局 税務部 市民税課 企画指導係

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