平成28年度分の市民税・県民税から適用される主な税制改正 印刷用ページ

最終更新日:
2017年6月6日

住宅ローン控除適用期限の延長

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除が受けられる居住年月日の適用期限(平成29年12月31日)が、平成31年6月30日まで延長されました。

ふるさと納税に係る改正

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

平成27年4月1日以後、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合(※)、所得税の確定申告を行わなくても、市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、所得税からの控除相当分も含め、翌年度の市民税・県民税所得割額から寄附金税額控除が適用されます。

※寄附先の団体数が5団体以内で、確定申告(市民税・県民税申告を含む)を行わない場合のみ制度をご利用できます。

特例控除額の拡充

特例控除額の上限が平成28年度から所得割額(調整控除後)の10%から20%に拡充されることとなりました。

所得税の最高税率引上げに伴う特例控除額の算定方法の改正

平成27年分以後の所得税率が40%から45%に引上げられたことに伴い、平成28年度以後のふるさと納税に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税総所得から人的控除差調整額を控除した金額が4,000万円超の場合は45%とすることとされました。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

公的年金からの特別徴収について、年間を通じて税額を平準化し、公的年金受給者の納税の便宜を図るため、平成28年10月以後は次のとおり見直されます。

仮特別徴収税額の見直し

仮特別徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から引き落とされる税額)と特別徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から引き落とされる税額)の不均衡を解消するため、仮特別徴収税額の算定方法が改正されます。


(計算例)
公的年金等に係る所得から計算された年税額が平成28年度60,000円、平成29年度63,000円の場合

平成29年度各徴収月の税額
 特別徴収税額(本徴収)は、従来どおり、今年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額から仮特別徴収税額(仮徴収)を差し引いた残額により算出されます。

公的年金からの特別徴収の継続

1月1日(賦課期日)以降、市外に転出した場合や、税額が変更された場合は、公的年金からの特別徴収が停止されることがありましたが、改正後は、一定の要件の下、特別徴収が継続されることとなりました。

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