平成27年度分の市民税・県民税から適用される主な税制改正 印刷用ページ

最終更新日:
2016年4月1日

住宅借入金等特別控除の延長及び拡充

平成25年度税制改正により、住宅借入金等特別税額控除については、居住開始年月日の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで延長されることになりました。
このうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方で、住宅取得にかかる消費税率が8%または10%の場合は、控除限度額が拡充されます。
個人市民税・県民税は平成27年度から適用され、控除期間は10年です。

個人市民税・県民税の控除限度額

居住開始年月日 住宅区分 借入限度額
(所得税)
各年の控除限度額
(所得税)
個人市民税・県民税の控除限度額
平成26年1月~3月 一般の住宅 2,000万円 20万円 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)
認定住宅
(注1)
3,000万円 30万円
平成26年4月~平成29年12月
(注2)
一般の住宅 4,000万円 40万円 所得税の課税総所得金額等×7%
(最高136,500円)
認定住宅 5,000万円 50万円

(注1) 認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。

(注2) 「平成26年4月~平成29年12月」の欄の金額は、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は、「平成26年1月~3月」の欄の金額となります。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率の適用

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得に係る税率

区分 改正前(平成25年12月31日まで) 改正後(平成26年1月1日から)
金融商品取引業者等を通じた売却等 10%
(所得税7%、市民税1.8%、県民税1.2%)
20%
(所得税15%、市民税3%、県民税2%)
金融商品取引業者等を通じた売却等以外 20%
(所得税15%、市民税3%、県民税2%)
20%
(所得税15%、市民税3%、県民税2%)

平成49年までは、復興特別所得税(平成25年は0.147%、平成26年以降は0.315%)が加算されます。

上場株式等の配当等に係る税率

改正前(平成25年12月31日まで) 改正後(平成26年1月1日から)
10%
(所得税7%、市民税1.8%、県民税1.2%)
20%
(所得税15%、市民税3%、県民税2%)

平成49年までは、復興特別所得税(平成25年は0.147%、平成26年以降は0.315%)が加算されます。

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