法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の義務化について 印刷用ページ

最終更新日:
2018年6月3日

法改正の概要

近年、全国各地で集中豪雨による災害が頻発し、住民の逃げ遅れによる被害が発生しています。

このことを受けて、避難体制の強化を図るために「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が施行され、「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正されました。

これにより、要配慮者利用施設(防災上の配慮を要する方々が利用する施設)の所有者または管理者に「避難確保計画の作成」、「計画作成・変更を市町村長へ報告」、「避難訓練の実施」が義務付けられました。

避難確保計画作成の手引き・ひな形

「避難確保計画」の作成対象となる施設は、
(1)「洪水想定浸水区域」に含まれる施設
(2)「土砂災害特別警戒区域」又は「土砂災害警戒区域」に含まれる施設

となります。
これらの区域については、静岡市防災情報マップの洪水ひなん地図(洪水ハザードマップ)や、冊子版の静岡市洪水・土砂災害ハザードマップ等でご確認ください。
※冊子版は各区役所地域総務課と危機管理課で配布しています。(静岡市防災情報マップからもダウンロードできます)

対象施設は下に示す手引きを参考に、ひな形にある入力シートへ必要事項を入力してください。
入力シートのデータは出力シートへ反映されますので、印刷する際は出力シートを印刷してください。
外水はん濫とは
冊子版(例) 冊子版(例)
冊子版(例) 冊子版(例)

洪水編の手引き・ひな形

土砂災害編の手引き・ひな形

避難確保計画の報告

避難確保計画を作成・修正した場合は、「避難確保計画作成(変更)報告書」を添えて、印刷したものを静岡市へ提出してください。

計画作成・訓練等のお問い合わせ

本計画に関するお問い合わせはそれぞれの事業の所管課、または危機管理課までお願いします。
なお、訓練や防災教育に関する相談は、各区役所地域総務課でもお受けします。

・総務局危機管理課 221-1236
・葵区役所地域総務課 221-1343
・駿河区役所地域総務課 287-8683
・清水区役所地域総務課 354-2024
 
施設・事業名称 所管課 連絡先
救護施設、厚生施設など 福祉総務課 221-1370
障害者福祉サービスの用に供する施設など 障害者福祉課 221-1098
老人福祉関係施設など 高齢者福祉課 221-1201
生活介護等を行う事業の用に供する施設など 介護保険課 221-1377
医療関係施設 生活衛生課 249-3157
地域活動支援センター 精神保健福祉課 249-3179
児童クラブ、児童館など 子ども未来課 354-2604
私立こども園、保育園など 幼保支援課 354-2622
サービス付き高齢者向け住宅 住宅政策課 221-1590
その他これらに類する施設 危機管理課 221-1236

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。

Adobe Reader ダウンロードページ (新規ウィンドウ表示)

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか?

本ページに関するお問い合わせ先

総務局 危機管理総室 危機管理課 政策係

所在地:静岡庁舎新館3階

電話:054-221-1236

ファクス:054-251-5783

お問い合わせフォーム