市民活動団体との協働事業調査について（H26）

平成27年度から実施する第3次静岡市市民活動促進基本計画の進歩状況の指標とするため、本市が実施する協働事業についての状況を調査したため、以下のとおり調査結果を公表します。

調査概要について

1. 調査対象 庁内全課室（かい）及び独立機関事務局
2. 回答数 183 課等（回答率100％）
3. 調査期間 平成26年9月25日（木曜日）から平成26年10月9日（木曜日）
4. 用語
   • （1）市民活動
     市民が営利を目的とせず、社会的課題の解決に取り組む公益のための活動。
   • （2）市民活動団体
     NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、法人格のないNPO（ボランティア団体（実行委員会を含む））、地縁団体（自治会・町内会・自主防災会・老人クラブ・子ども会・PTAなど）、企業のCSR（社会貢献）部門
   • （3）協働事業
     社会的課題を解決するために、それぞれが自ら果たすべき役割及び責務を自覚して、自主性を相互に尊重しながら協力し合い、又は補って行う事業のことをいい、具体的には市民活動団体を相手方として行う全ての事業（金額の有無は問わない。）のことである。なお、本調査では後援名義等の名義上での協働を除く。

調査結果について

平成26年度　市民活動団体との協働事業調査報告書

1. 表紙及び目次（PDF：304KB）
2. 本文（PDF：512KB）
3. 平成26年度実施（予定）協働事業一覧（PDF：694KB）
4. 調査票（PDF：98KB）
5. 用語集・対象事業例（PDF：257KB）

全文（一括ダウンロード）（PDF：1,688KB）