社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 印刷用ページ

最終更新日:
2017年12月1日
※このページは住民の皆様向けの情報です。従業員を雇用する事業者の皆様向けの情報は「社会保障・税番号制度(事業者様向け)」のページをご覧ください。

市民の皆さんへ

マイナンバーPRキャラクター「マイナちゃん」 マイナンバーPRキャラクター「マイナちゃん」

 お手元に届いた通知カードは、様々な手続で必要になりますので、大切に保管してください。


■マイナンバー制度をかたった不審電話等にご注意ください!

 マイナンバー制度をかたって、電話や郵便等で個人情報を聞き出そうとする事案が、静岡市を含め、各地で発生しています。

 「マイナンバー制度が始まり、個人情報を確認する必要があるので、家族構成を教えてほしい。」
 「マイナンバー制度を知っているか。制度が始まると、金融機関に登録した個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない。」
 「お金を支給するので口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続が面倒になる。」など、不審な電話や郵便等が来たとの情報が静岡市や国へ寄せられています。
 また、マイナンバー占いと称して、番号を入力させるサイトも見受けられるとのことです。

 マイナンバーは、法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供してよい相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で定められています。

 マイナンバー制度をかたって、個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気を付けてください。

一部の添付書類が不要になる手続について

 平成29年11月13日(月)からマイナンバー制度を利用した情報連携の本格運用が開始され、一部の添付書類が不要になる(省略される)手続があります。
 住民票の写しや課税証明書など、手数料が必要な証明書等が不要になる場合がありますので、証明書等を取得される前に、以下のリンクにある一覧表をご覧いただくか、これから申請等をしようとしている手続の担当部署へお問い合わせいただきますようお願いします。
 また、以下のリンクにある内閣府のホームページにおいても、「本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(2017年11月13日時点)等」を公開していますので、併せてご覧ください。

動画で分かるマイナンバー

 政府広報オンラインにおいて、マイナンバー制度を動画で分かりやすく説明しています。

 聴覚障害のある方にもご覧いただける日本語の字幕入りのもののほか、英語(English)、中国語(简体・繁體)、韓国語(한국)の字幕入りのものもあります。(The movie with English,Chinese and Korean subtitles is placed in the page of the government.)

 お時間のある方は、まずは以下のリンク先にある動画からご覧ください。

■マイナンバー個人向け動画(字幕版)(The movie with subtitles is here.)
(クリックすると、政府広報オンラインのページへ移ります。)

マイナンバーとは

 赤ちゃんからお年寄りまで、全ての住民に割り当てられる、一人ひとり異なる12ケタの番号をマイナンバーと言います。マイナンバーは、個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられます。また、マイナンバーは生涯にわたって同じ番号を使います。住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりません(※)ので、大切にしてください。
 ※盗難等により不正利用のおそれがある場合は、変更することができます。

マイナンバーでできること

 国の機関や自治体は、保有する個人情報を、法令等に基づきお互いにやりとりし、業務を行っています。
 マイナンバーの導入により、それぞれの機関が管理する個人情報が、同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認することができるようになり、次のような効果をもたらします。
 
●公平・公正な社会の実現
・所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

●住民の利便性の向上
・添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、住民の皆さんの負担が軽減されます。
・行政機関などが持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。

●行政の効率化
・行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
・複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
 

マイナンバーの利用場面

 平成28年1月以降、マイナンバーの利用が順次始まります。
 マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などで「社会保障」「税」「災害対策」の分野で利用されます。

【分野ごとのマイナンバーの利用例】

(1)「社会保障」関係

・年金の資格取得や確認、給付に関する事務
・雇用保険の資格取得や確認、給付に関する事務
・ハローワークの事務
・医療保険の給付の請求
・福祉分野の給付、生活保護 など
 

(2)「税」関係

・税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書に記載
・市役所に提出する住民税の申告書に記載 など
・証券会社、保険会社などの金融機関への提出を求められる場合があります
 

(3)「災害対策」関係

・防災・災害対策に関する事務
・被災者生活再建支援金の給付に関する事務
・被災者台帳の作成事務 など
 

マイナンバー制度実施の流れ

 マイナンバー制度のスケジュールは、次のようになっています。

●平成28年1月以降、順次「マイナンバーの利用開始」
 希望者からの申請により、「マイナンバーカード(個人番号カード)の交付」が始まります。
 税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続で、マイナンバーの利用が順次開始されます。

●平成29年1月以降、順次「ポータルサイト」(マイナポータル)の運用開始
 マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。行政機関からのお知らせも受け取れます。

●平成29年7月から地方公共団体等も含めた情報連携を開始
 事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減します。

マイナンバーの通知カードの差出し、配送状況に関するお問い合わせ

 通知カードの郵便局への差出しの状況は、地方公共団体情報システム機構が運営する「マイナンバーカード総合サイト」に掲載されていますのでご参照ください。

 また、郵便局への差出し後の世帯ごと(宛名)の配送状況に関しては、「マイナンバー総合フリーダイヤル」へお問合せください。(リンクをクリックすると、ページ下方にあるマイナンバー総合フリーダイヤルの記載箇所へ移ります。)

通知カードのイメージ(表面) 通知カードのイメージ(表面)
通知カードのイメージ(裏面) 通知カードのイメージ(裏面)

無料で作れる身分証明書「マイナンバーカード(個人番号カード)」

 ご希望の方は、申請することで、身分証明書として使える「マイナンバーカード(個人番号カード)」を無料で作ることができます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の概要

・表面に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、
 裏面に、マイナンバー等が記載されICチップが搭載されたプラスチック製のカードです。
・自分のマイナンバーを記載した書面を提出する場面など、さまざまな本人確認の場面で利用することができます。
・ICチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請を行えます。
・コンビニなどで、住民票などの公的な書類を取得できます。
・マイナンバーカード(個人番号カード)については、こちらのページもご覧ください。
マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(表面) マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(表面)
マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(裏面) マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(裏面)

申請からお受け取りまで(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ)

 申請方法は主に2通りあります。

(1)郵送で申請
 通知カードに同封されている申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて郵便ポストへ    

(2)オンラインで申請
 スマートフォンで顔写真を撮り、専用のフォームからオンラインで申請
 
●平成28年1月以降、ご本人が市町村の窓口で受け取れます
 以下の3つが必要になります。
 (1)大切に保管していた「通知カード」
 (2)申請後に届く「交付通知書(はがき)」
 (3)運転免許証などの「本人確認書類」

※住基カードをお持ちの方は、返却が必要です。

●通知カード及びマイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせについて
 通知カードの差出しや配送状況、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請などについては、国が開設している「マイナンバー総合フリーダイヤル」へお問合せください。
  なお、マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応しています。
言語(Language) 電話番号(Phone number)
日本語 0120-95-0178(通話料無料)
英語(English)、中国語(中国)、韓国語(한국)、スペイン語(español)、ポルトガル語(português) 0120-0178-27(Toll free)
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3818-1250(通話料有料)におかけください。

受付時間(Hours)
曜日(Day of the week) 受付時間(Hours)
月~金(Weekdays) 9:30~20:00
土日祝日(Weekends and holidays) 9:30~17:30
※ 年末年始(12/29~1/3)を除く(Excluding year-end and New Year holidays(12/29~1/3))

マイナンバーカード(個人番号カード)の安全性について

・マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません。
・万一、紛失・盗難にあった場合には、「マイナンバー総合フリーダイヤル」で対応します。(24時間365日対応)
・顔写真やパスワードが設定されていますので、不正利用されるリスクは限定的です。

安心・安全のしくみです

 マイナンバー制度では、安心・安全確保のため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の取組をしています。

【制度面】
・法律で定められた目的以外でマイナンバーを収集・保管・利用することは禁じられています。
・本人以外によるなりすまし防止のため、手続等でマイナンバーを申請するときは運転免許証やマイナンバーカード(個人番号カード)等による本人確認が義務付けられています。
・マイナンバーが適切に管理されているかを、個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
・法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。
 
【システム面】
・個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
・行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
・システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
・平成29年1月から、「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

特定個人情報保護評価

1 概要

 特定個人情報保護評価とは、諸外国のプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment : PIA)に相当するものであり、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイルのこと。)を保有しようとする、又は保有する地方公共団体等が、

(1)個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずるもの、

(2)さらに、このような措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分であると認められることを自ら宣言するもの

です。静岡市では、関係法令等に従って、個人番号を利用して行う事務につき、特定個人情報保護評価を実施します。なお、一部の特定個人情報保護評価(全項目評価)については、パブリックコメントの実施が必要になります。

 特定個人情報保護評価について詳しくは、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

2 パブリックコメントを実施している評価対象事務

 現在、パブリックコメントを実施している評価対象事務はありません。

3 これまでにパブリックコメントを実施した評価対象事務と実施結果

 これまでにパブリックコメントを実施した評価対象事務と実施結果の公表日については、下表のとおりです。評価対象事務や実施結果の公表日をクリックすると、該当のページへ移ります。
評価対象事務 パブリックコメント実施期間 実施結果の公表日
住民基本台帳に関する事務 平成27年1月14日(水)~平成27年2月13日(金) 平成27年3月30日(月)
地方税管理に関する事務 平成27年6月29日(月)~平成27年7月29日(水) 平成27年8月12日(水)

4 現在公表している特定個人情報保護評価書 

 現在公表している特定個人情報保護評価書は下表のとおりです。
 なお、各評価書の内容については、評価書内に記載のある連絡先へお問い合わせください。
事務の名称 評価書(PDFファイル)
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書
全項目評価書
地方税管理に関する事務 基礎項目評価書
全項目評価書
全項目評価書 別添1 事務の内容
全項目評価書 別添2 別紙
全項目評価書 1 基本情報
全項目評価書 2 ファイルの概要(固定資産税)
全項目評価書 2 ファイルの概要 別紙(市民税)
軽自動車税の管理に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
生活保護に関する事務 基礎項目評価書
障害児通所給付費等の支給に関する事務 基礎項目評価書
特別児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書
障害児福祉手当等の支給に関する事務 基礎項目評価書
日常生活用具費の助成に関する事務 基礎項目評価書
移動支援利用費の助成に関する事務 基礎項目評価書
障害者総合支援法による介護給付費等の支給に関する事務 基礎項目評価書
介護保険に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別添1別紙
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別添1別紙1
重点項目評価書 別添1別紙2
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別紙1
重点項目評価書 別添1別紙
国民年金に関する事務 基礎項目評価書
身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価書
母子保健に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別紙
特定健診・がん検診に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別紙
精神障害者保健福祉手帳に関する事務 基礎項目評価書
自立支援医療(精神通院)の支給に関する事務 基礎項目評価書
自立支援給付の支給に関する事務 基礎項目評価書
子どものための教育・保育給付支給に関する事務 基礎項目評価書
児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書
母子・父子・寡婦福祉資金の貸付に関する事務 基礎項目評価書
児童手当または特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別紙1
母子家庭等への医療費助成に関する事務 基礎項目評価書
源泉徴収に関する事務 基礎項目評価書
難病の患者に対する特定医療費の支給に関する事務 基礎項目評価書
寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 基礎項目評価書
予防接種の実施等に関する事務 基礎項目評価書
重点項目評価書
重点項目評価書 別紙
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務 基礎項目評価書

独自利用事務について

1 独自利用事務とは
 静岡市において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)について独自にマイナンバーを利用するものについて、番号法第9条第2項に基づき、「静岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例」に定めています。

2 独自利用事務の情報連携に係る届出について
 静岡市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、下表のとおり、個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書と根拠規範
(PDFファイル)
市長 1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務に準ずる生活に困窮する外国人に係る生活保護に関する事務であって規則で定めるもの 届出書
○根拠規範
・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号)(外部リンク:厚生労働省法令等データベースサービス
市長 2 重度心身障害者に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書
○根拠規範
静岡市重度心身障害者医療費助成規則(平成15年静岡市規則第126号)
市長 3 静岡市交通遺児等福祉手当条例(平成15年静岡市条例第152号)による交通遺児等福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの 届出書
○根拠規範
静岡市交通遺児等福祉手当条例(平成15年静岡市条例第152号)
静岡市交通遺児等福祉手当条例施行規則(平成15年静岡市規則第112号)
市長 4 母子家庭等に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書
○根拠規範
静岡市母子家庭等医療費助成規則(平成15年静岡市規則第114号)

マイナンバー制度全般に関するお問い合わせ(マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難による一時利用停止もこちら)(Inquiries about the Social Security and Tax Number System(Temporary use stop by the loss or theft of my number card is also here.))

 マイナンバー制度全般に関する詳しい説明や最新の情報については、下表にある内閣官房の各国語版ホームページをご覧ください。
日本語 英語
(English)
中国語(簡体字)
【中国(简体)】
中国語(繁体字)
【中國(繁體)】
韓国語
(한국)
スペイン語
(español)
ポルトガル語
(português)
 

 また、マイナンバー制度全般に関する不明な点につきましては、上記ホームページをご覧いただくほか、国が開設している「マイナンバー総合フリーダイヤル」までお問い合わせください。
 なお、マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応しています。
言語(Language) 電話番号
(Phone number)
日本語 0120-95-0178 (通話料無料)
英語(English)、中国語、韓国語(한국)、スペイン語(español)、ポルトガル語(português) 0120-0178-26 (Toll free)
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405(通話料有料)におかけください。

受付時間(Hours)
曜日(Day of the week) 受付時間(Hours)
月~金(Weekdays) 9:30~20:00
土日祝日(Weekends and holidays) 9:30~17:30
※ 年末年始(12/29~1/3)を除く(Excluding year-end and New Year holidays(12/29~1/3))

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ファクス:054-205-1377

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