木造住宅の耐震対策事業 印刷用ページ

最終更新日:
2017年10月27日

無料の耐震診断から耐震補強工事まで

1.耐震診断の専門家を派遣します(無料)(わが家の専門家診断事業)
 専門家診断をご希望の方は建築指導課へ電話でお申込みください。 専門家診断の対象となるのは、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅です。

2.精密診断・補強計画(設計)作成費用の補助をします(木造住宅補強計画策定事業)
 補強工事をするには、さらに詳しい診断である精密診断(「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年度改訂版)(財)日本建築防災協会発行」 による一般診断法、または精密診断法)を行い、補強計画をたてる必要があります。 これらの費用は有料であるため、経費に対する補助制度があります。

3.補強工事費用の補助をします(木造住宅耐震補強事業)
 上記1.わが家の専門家診断、または2.耐震精密診断で、耐震評点が1.0未満のものを0.3以上あげ、1.0以上にする補強計画にもとづいて行う補強工事の経費に対して補助をします。

◎ 事業の流れ(PDFファイル3,256KB)

補助制度利用の条件

耐震診断・補強計画は以下によって行うことが条件です。

(1)わが家の専門家診断事業
 静岡県耐震診断補強相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改訂版)(財)日本建築防災協会発行」による一般診断法に基づいて行う耐震診断

(2)木造住宅補強計画策定事業、木造住宅耐震補強事業
 静岡県耐震診断補強相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年度改訂版)(財)日本建築防災協会発行」 による一般診断法、または精密診断法に基づいて行う耐震診断・補強計画(注)
 
 (注)平成27年度より静岡県耐震補強相談士のみが行った耐震診断・補強計画が利用条件となります。

所得税控除・固定資産税減額制度

 平成18年度より耐震改修に伴う所得税控除、及び固定資産税減額制度が創設されました。所定の条件を満たして耐震改修を行うと、所得税の控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。詳しくは下記を参照ください。

   ◎ 制度の詳細(PDFファイル105KB)
 

木造住宅の耐震診断方法の見直しについて

 平成25年度より、静岡市住宅・建築物等耐震化促進事業における木造住宅の耐震診断方法の基準が変わりました。

  内容についてはこちら<PDFファイル128KB>

 改訂版の内容に関することは「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集を参照または(財)日本建築防災協会に問合せください。

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本ページに関するお問い合わせ先

都市局 建築部 建築指導課 安全推進係

所在地:静岡庁舎新館5階

電話:054-221-1124

ファクス:054-221-1135

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