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ページID：7604
更新日：2024年2月15日
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市街化調整区域の建築許可
市街化調整区域に建築物を建築するとき（許可）
都市計画法においては、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として定めています。（都市計画法第7条）
市街化調整区域においては開発行為を制限していますが、スプロール防止という目的から、開発行為を伴わない建築行為等についても規制の対象とし、制限をしています。（法第43条）
ただし、日用品等の販売店舗、農業関連施設など都市計画法施行令第36条第3号イ（法第34条第1号から第10号）に該当するものは、市長が許可することができます。また、分家住宅、収用対象事業による移転建築物の建築など同施行令第36条第1項第3号ホに該当するものは、開発審査会の承認を得て市長が許可することができます。（建築行為等：建築物の新築、改築、用途の変更又は第1種特定工作物の新設）