企業立地促進事業費助成制度 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
静岡市に立地する企業をサポートします!

◆ 企業立地促進事業費助成制度 ◆

 

企業立地促進助成制度で最大30億円の補助が受けられます。


 

 



 工場の「建設」に対する助成



【対象業種】

製造業、加工・組立・梱包を伴う物流業、情報通信業、研究所


【要件】       

■用地取得後3年(未造成地5年)以内、又は事業着手後2年以内の操業で、建物を新増築又は購入し、機械設備を購入(製造業は賃借も対象)
した場合。

■設備投資額5000万円以上

■従業員10人以上(研究所、中山間地域に立地する戦略産業の工場等は5人以上)

※ただし、市内の企業が移転、増設等により設備投資、新規雇用の助成を受ける場合は、従業員が1人以上増加すること。

■用地を取得する場合、1000m2(研究所 床面積200m2)以上


【助成内容】         

(1)新規雇用一人に対して   25万円/人 

(2)用地取得費         10~20%以内 

      (ただし、(1)(2)を合わせて最大10億円)

(3)設備投資(建物と機械設備) 3~7% (最大5億円)

 

 


 

 


事務所等の「賃貸」に対する助成

 

【対象業種】

製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、コンテンツ制作業、対事務所サービス業、市内の公的創業支援施設からの事業拡大、クリエーター事務所 (大規模事業所は、コールセンター、本社施設、研究所を含む。)


【要件】

■従業員3人以上(市内移転等は1人以上の増加)

■床面積25m2以上(製造業300m2以上)

■概ね1年以上の事業実績

■2年以上の賃貸借契約

※大規模特例事業所(市内への新規進出のみ)は、従業員30人以上又は、床面積300m2以上 (製造業1000m2以上)


【助成内容】

建物賃借料の1年間分の1/2以内

(1)市内での移転等     1年間最大200万円

(2)市内への新規進出 2年間最大400万円(200万円/年)

※大規模事業所の場合 2年間最大1000万円(500万円/年)

※クリエーター事務所の場合 3年間最大300万円(100万円/年)


 

 


 


「民間団地開発事業」に対する助成



【補助対象】

高度化事業による「開発・立地一体型の団地整備」を行う協同組合
 

【要件】

■工場等の用に供する団地

■2区画以上の区画整備

■事業着手日から5年以内に造成完了

 
【助成内容】

団地内の共用施設の整備に係る造成工事費の一部  最大5,000万円




 

 


本社機能移転・拡大に対する助成




【補助対象】  地域再生計画に基づく特定業務施設(本社機能)整備事業を行う企業


【助成内容】

[市外からの移転]

(1)新規雇用・本市転入者に対して  25万円/人 

(2)用地取得費             10%

      (ただし、(1)(2)を合わせて最大1億円)

(3)設備投資(建物と機械設備)   5% (最大5,000万円)

(4)建物賃借料の1/2 2年間最大1,000万円


[市内における拡充]

(1)新規雇用・本市転入者に対して  25万円/人 

(2)用地取得費           5%

      (ただし、(1)(2)を合わせて最大1億円)

(3)設備投資(建物と機械設備) 3% (最大3,000万円)

(4)建物賃借料の1/2 1年間最大200万円
 

 

 

 


 

 


「コンタクト(コール)センターの開設」に対する助成

 

【補助対象】  静岡市にコンタクトセンターを有しない企業が、新たに新設するコンタクトセンター


【要件】

■市内への新規進出

■静岡市と「企業立地進出協定」を締結し、締結後1年以内に開設すること

■2年以上の賃貸借契約

■床面積150m2以上又は従業員数20人以上

■コンタクトセンター業務について、1年以上の事業実績を有すること


【助成内容】

(1)事務所賃借料の1/2  3年間最大1,500万円(500万円/年)

(2)事務所開設経費の1/2 

(3)新規雇用・本市転入者

     (ただし、(2)(3)を合わせて最大6,000万円)




 



 

 

富士山静岡空港関連産業「開設」に対する助成

 

 

【対象業種】   富士山静岡空港関連産業

          (航空会社、外資系の旅行代理店の支店、営業所)

 

【要件】

■市内への新規進出

■従業員3人以上 又は床面積15m2以上

  

■1年以上の賃貸借契約



【対象】         


■開設経費(建物賃借料、事務機器の購入費・賃借料ほか)

 

■開設経費の1/2  2年間最大400万円(200万円/年)




 


 

 


中小企業の「事業高度化機械設備設置」に対する助成に対する助成

 

 

 【内 容】   中小企業が行う機械設備の設置に対する助成


【対象業種】  製造業(市内に製造拠点を有する中小企業)


【要件】

■資本金3億円以下、又は、従業員300人以下の中小企業

■1点500万円以上の機械設備を市内製造拠点に設置

■企業立地促進法に基づく「事業高度化計画」の承認を受けること

■従業員が減少しないこと


【対象】         

 機械設備取得経費の5% (限度額1,000万円)  


 当制度をご活用の際は、計画段階からご相談ください。

「事業高度化計画」の申請は、契約・発注前に行わなければなりませんので、ご注意ください。 

 

企業立地促進補助制度(概要)

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか?

本ページに関するお問い合わせ先

経済局 商工部 産業振興課 企業立地係

所在地:清水庁舎5階

電話:054-354-2407

ファクス:054-354-2132

お問い合わせフォーム