国民年金の種類 印刷用ページ

最終更新日:
2017年9月27日
<3種類の基礎年金>

 国民年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つに分かれます。
 保険料をしっかりと納めることは、老後の年金のみならず、もしものときの備えにもなります。

老齢基礎年金

 老齢基礎年金は、65歳から受給する老後のための年金です。
 また、希望により受給開始時期を繰り上げ又は繰り下げることもできます。

(1) 10年以上の受給資格期間のある人が65歳になったときから受けられます。
 受給資格期間とは、次の期間を合わせた期間です。
 ・国民年金保険料を納めた期間
 ・国民年金保険料の免除を受けた期間
    ただし、一部免除を受け、残りの保険料が未納の場合は、期間に算入されません。
 ・納付猶予や学生納付特例を受けた期間
 ・合算対象期間(年金額には反映されないが受給資格期間としてみなすことができる期間)
 ・厚生年金保険、共済組合などの加入期間
 ・第3号被保険者期間(昭和61年4月以降の期間)
 【主な合算対象期間】
 ・厚生年金保険、共済組合などに加入している人の配偶者で、国民年金に任意加入できる人が
  しなかった期間(昭和61年3月まで)
 ・20歳以上の学生で、国民年金に任意加入できる人がしなかった期間(平成3年3月まで)
 ・20歳以上60歳未満の日本人で、外国に居住していた期間(昭和36年4月以降)
 ・厚生年金保険などから脱退手当金を受給した期間(昭和36年4月以降)
 ・厚生年金保険や共済組合などの加入期間(昭和36年3月以前)
 ・日本国籍を取得した人又は永住の許可を受けた人の取得又は許可前の期間であって、
  昭和56年12月までの在日期間の内20歳以上60歳未満の期間

(2) 受給資格期間が不足するときは
 60歳になるまでの間に資格期間が不足する人は、60歳から70歳になるまで(65歳以降は、昭和40年4月1日以前に生まれた人で資格期間を満たすまで)、任意加入して資格期間を満たすことができます。

(3) 老齢基礎年金の額
 <全期間納付のとき>
 老齢基礎年金の額:779,300円/年 (平成29年4月改定)
   
 <保険料の滞納や免除の期間があるとき>
 保険料の滞納や免除を受けた期間があるときは、次のように計算され、年金額は減額されます。
 779,300円×{(保険料納付済月数)+(全額免除月数×4/8)+(4分の1納付月数×5/8)+(半額納付月数×6/8)+(4分の3納付月数×7/8)}/480ヵ月
 ※納付猶予期間や学生納付特例期間を除きます。
 ※一部免除は一部保険料を納付した月数です。

(4) 第3号被保険者の老齢基礎年金
 昭和61年4月以降で厚生年金保険や共済組合に加入している人の被扶養配偶者は、国民年金の第3号被保険者となり、個人で保険料を納めなくても基礎年金を受けられます。

<これまでの加入期間も含めて年金額を計算>
 ・昭和61年3月まで旧国民年金に任意加入していた期間や昭和36年4月1日以後の厚生年金保険などに加入していた期間は、そのまま引き継がれます。
 ・昭和61年3月まで旧の国民年金に任意加入しなかった期間は、合算対象期間(カラ期間)として、老齢基礎年金の資格期間にされます。

<振替加算制度>
 厚生年金や共済組合に加入している人の配偶者で、旧の国民年金に任意加入した期間が短かったり全くなかった人の老齢基礎年金の額はかなり低くなってしまいます。
 そこで、年齢に応じた額が加算されます。
 この加算は、配偶者が65歳になって自分の老齢基礎年金を受けるようになると、それまで支給されていた加給年金が打ち切りとなり、それに代わるものとして配偶者に支給されるところから“振替加算”と呼ばれます。
 ※振替加算が受けられる人
  振替加算の対象者は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人です。
  昭和41年4月2日以後に生まれた配偶者は加算されません。

障害基礎年金

 障害基礎年金は、国民年金加入中に初診日のある病気やケガが原因で国民年金法に定める障害等級1級、2級に該当する程度の障害の状況となったときに支給されます。

(1) 受給の要件
 ・国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やケガで障害者になり、障害認定日(※1)またはその後一定の障害の状態(日本年金機構のホームページ参照)になったとき
 ・初診日(※2)の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間の3分の2以上の保険料を納めた期間(免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶予期間を含む)があること
  (平成38年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ支給されます)

 ※1 障害認定日:初診日から1年6ヶ月を経過した日、または症状が固定した日
 ※2 初診日:障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日
    (転医後の医師の診療を受けた日ではありません)

(2) 障害基礎年金の額
 ※平成29年4月改定
 1級:974,125円
 2級:779,300円

 
<子の加算>
 18歳までの子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までを含む)または障害年金の1級、2級の状態にある20歳未満の子を扶養しているときは加算があります。
 ※平成27年4月改定
 加算対象の子 1人目・2人目(1人につき):224,500円
 加算対象の子 3人目以降(1人につき):74,800円


(3) こんなときも受給できます
<20歳前の障害>
 20歳まえに初診日がある障害については、20歳になったとき(初診日から起算して1年6ヶ月経過した日が20歳を過ぎた場合は、初診から1年6ヶ月経過した日)以降に国民年金法に定める障害等級1級、2級の障害の状態に該当したときに障害基礎年金が受けられます。
 ただし、本人の保険料納付実績が無い年金給付ですので所得制限が設けられています。

<障害が重くなった場合>
 障害認定日に1、2級に該当しなかった人でも、その後65歳になるまでの間に症状が重くなり、1,2級に該当するようになれば障害基礎年金が受けられます。

<2つの障害を併せると1、2級の場合>
 1、2級に該当しないような軽度障害のある人が、さらに新しい障害が発生して前の障害と併せて1、2級に該当すれば障害基礎年金が受けられます。

(4) 支給が停止される場合
 このようなときには、障害基礎年金が支給停止になります。
 1 労働基準法の規定による傷害補償を受けられるとき
 2 他の制度から障害年金が支給されるとき(障害基礎年金と同一の支給事由に基づいている場合を除く)
 3 障害の程度が障害等級に該当しなくなったとき
 4 20歳前に生じた障害に基づく場合は、所得限度額を超えたとき、または日本国内に住所がなくなったとき

特別障害給付金制度

 国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、特別障害給付金が支給されます。

(1) 受給の要件
1 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
2 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者年金加入者等の被扶養配偶者
3 1又は2であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診があり、65歳に達する日の前日までにその傷病などにより、現に障害基礎年金1・2級相当の障害状態にある方
 なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません。
 ※初診日とは、障害の原因となる傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日

(2) 特別障害給付金の額(平成29年4月改定)
障害基礎年金1級相当に該当する方:月額51,400円
障害基礎年金2級相当に該当する方:月額41,120円
・ご本人の所得によって支給額が全額又は半額制限される場合があります。
・老齢基礎年金等、他の公的年金を受給されている方は、支給額の調整が行われます。

遺族基礎年金

 遺族基礎年金は、国民年金に加入していた方が亡くなった場合に子のある配偶者、または子に支給されます。
 ※「子」とは、18歳までの子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までを含む)または障害年金の1級、2級の状態にある20歳未満の子
 ※死亡日によって異なります。
 ※所得要件等があります。

(1) 受給の要件
 死亡した人が次のいずれかに該当するとき
1 死亡時に国民年金の加入者であったこと
2 国民年金の加入者であった人で日本国内に居住していたこと(60歳以上65歳未満)
3 老齢基礎年金の受給権者であったこと
4 老齢基礎年金の資格期間(25年)を満たした人であったこと
 ただし、1、2については保険料を納めた期間と保険料免除期間を合算して全被保険者期間の3分の2以上であること。
 または、平成38年3月31日までに死亡した場合、死亡日の属する月の前々月までの過去1年間に保険料未納期間がないこと。

(2) 遺族基礎年金の額(平成29年4月改定)
 

<配偶者が受ける場合>
区 分 基本額 加算額 合 計
子が1人のとき 779,300円 224,300円 1,003,600円
子が2人のとき 779,300円 448,600円 1,227,900円
子が3人のとき 779,300円 523,400円 1,302,700円
4人目以降   1人につき74,800円が加算  

 

<子が受ける場合>
区 分 基本額 加算額 合 計
子が1人のとき 779,300円 --- 779,300円
子が2人のとき 779,300円 224,300円 1,003,600円
子が3人のとき 779,300円 299,100円 1,078,400円
4人目以降   1人につき74,800円が加算  

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