利用者負担の軽減 印刷用ページ

最終更新日:
2016年9月6日

 サービスを利用した費用が高額になったときや、収入が少ない人のために様々な支援対策が行われています。

 

利用者負担段階の設定

  所得や課税状況などから利用者の段階を5つに区分し、その段階に応じて自己負担が軽減されたり、高額介護サービス費等が支給されたりします。

 

 

利用者
負担段階

対    象    者

第1段階

市民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人
生活保護を受給している人

第2段階

市民税世帯非課税で、合計所得金額と公的年金等収入額の合計額が80万円以下の人

第3段階

市民税世帯非課税で、第2段階に該当しない人

第4段階

市民税が課税されている人(一般)
    第5段階 市民税が課税されている人
(現役並み所得相当⇒注1)

(注1)現役並み所得相当とは課税所得(※)が145万円以上の方です。ただし、同一世帯内の65歳以上の収入合計額が520万円(同一世帯内に65歳以上の方が本人1人の場合は383万円)未満の場合、申請によって月額上限額が37,200円(第4段階)へ変更になります。 
 ※課税所得は所得から基礎控除等の地方税法上控除額を差し引いた後の金額です。

施設入所・短期入所の食費・居住費(滞在費)の自己負担額の軽減

 施設入所及び短期入所利用時の食費・居住費(滞在費)の額については、厚生労働大臣が定めた額を基準として施設が独自に設定しますが、「負担限度額」の認定を受けた人は、下表の額に減額されます。

 

【負担限度額】                                        単位:円/日

利用者負担段階 食 費 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室
短期入所療養介護
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
従来型個室
短期入所生活介護
特別養護老人ホーム
多床室
第1段階 300 820 490 490 320 0
第2段階 390 820 490 490 420 370
第3段階 650 1,310 1,310 1,310 820 370
厚生労働大臣が定めた額 1,380 1,970 1,640 1,640 1,150 840
 

 ※自己負担額の軽減を受けるためには各福祉事務所窓口に申請し、認定を受ける必要があります。
 ※原則市民税非課税世帯の方が対象となりますが、課税世帯であっても全ての世帯員及び配偶者の資産の合計が一定以下であること等の要件を満たせば対象になることがあります。詳しくはお問合せください。

高額介護サービス費等の支給

 世帯ごとの利用者負担の1ヶ月の合計額が、下表の上限額を超えた人には、超えた分について支給します。
 初めて支給対象となった人には、市から案内が届きますので申請してください。それ以降は自動的に支給されます。

 

利用者負担段階 利用者負担段階 世帯上限額(円) 個人上限額(円)
第1段階 生活保護受給     ― 15,000
第1段階 市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給 24,600 15,000
第2段階 市民税世帯非課税で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下 24,600 15,000
第3段階 市民税世帯非課税で第2段階に該当しない 24,600 24,600
第4段階 市民税課税(一般) 37,200 37,200
第5段階 市民税課税(現役並み所得相当⇒注1) 44,400 44,400
(注1)現役並み所得相当とは課税所得(※)が145万円以上の方です。ただし、同一世帯内の65歳以上の収入合計額が520万円(同一世帯内に65歳以上の方が本人1人の場合は383万円)未満の場合、申請によって月額上限額が37,200円(第4段階)へ変更になります。 
 ※課税所得は所得から基礎控除等の地方税法上控除額を差し引いた後の金額です。

社会福祉法人等により提供されるサービスの利用料の軽減

 あらかじめ市に届出がされた社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、その利用料(食費、居住費含む)が4分の3(利用者負担第1段階の人は2分の1)に軽減されます。

軽減の対象となるサービス

 訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護(いずれも介護予防サービスを含む)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護

対象者の要件

・市民税が世帯非課税の人

・年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)以下で

 あること。

・預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が一人増えるごとに100万円を加算)

 以下であること。

・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

・介護保険料を滞納していないこと。

 

※詳細については、介護保険課までご相談ください。

居宅サービス利用促進事業

 居宅サービスを利用した場合、サービス費の自己負担額が一部助成される場合があります。

対象となる人

 市民税世帯非課税で1ヶ月に利用した在宅でのサービスの自己負担額(1割負担分)が3,000円を超えていて、さらに市で定めた基準をすべて満たす人。

 基準を満たすかどうかは、世帯全員(同居家族含む)の3ヶ月の収入の合計の平均と、それに対する基本的な生活費などの比較を行い、判定します。
 基準を満たした場合は、3,000円を超えた金額の2分の1を助成します。

※各福祉事務所窓口に申請し、認定を受ける必要があります。

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保健福祉長寿局 健康福祉部 介護保険課 給付・認定係

所在地:静岡庁舎新館14階

電話:054-221-1374

ファクス:054-221-1298

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