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ページID：3067
更新日：2024年2月28日
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社会福祉法人の定款変更等について
定款変更の認可申請・届出
社会福祉法人の定款を変更する場合は、所轄庁（静岡市長）の認可を受けなければ、その効力は生じないとされています。ただし、事務所の所在地の変更、基本財産の増加、公告の方法の変更の3点に係る変更の場合は、届出で足りることとなっています。
定款を変更する場合は、理事会で定款変更案と評議員会の招集等を決議した後、評議員会で決議を行った上で、以下の様式により申請又は届出を行ってください。
なお、事業目的の追加・削除、事務所の所在地の変更等の法人登記事項に係る変更の場合は、変更から2週間以内に、法務局にて変更登記を行ってください。
＜定款変更認可申請・届出書類＞
- 定款変更認可申請書（ワード：19KB）
- 定款変更届出書（ワード：20KB）
- 定款変更認可申請（変更届）書類一覧（PDF：205KB）
- 定款変更認可申請書類チェックリスト（事業目的の追加）（PDF：165KB）
- 定款変更届出書類チェックリスト（基本財産の追加）（PDF：146KB）
- 議事録等の原本証明の方法（PDF：76KB）
基本財産の処分の申請
基本財産は法人存立の基礎となる財産であるため、厳重に管理することが必要です。基本財産の処分は、定款で定める手続きを経た後、事前に所轄庁の承認を受けなければ行うことができず、具体的には以下のような場合が該当します。
なお、基本財産の処分に係る承認を受けて実際に処分を行った後は、速やかに基本財産の変更等のための定款変更認可申請を行ってください。
【基本財産の処分承認申請が必要な場合】
- 基本財産の取壊し（増改築の場合を含む）、売却、交換、貸与等使用権の設定をする場合
- 基本財産をその他財産、公益事業又は収益事業用財産へ切り替える場合
- 基本財産となっている預金等を取り崩す場合
※老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助を受けて改築を行う場合は、所轄庁の承認を受ける必要はありません。
【主な承認条件】
- 事業の目的遂行上、必要やむを得ないものと認められること。
- 処分の方法が妥当であり、法人に不当な損失を与えるものではないこと。
- 処分後も事業に必要な資産が確保されており、事業経営に支障が生じないと認められること。
＜基本財産処分承認申請書類＞
基本財産の担保提供承認申請
基本財産の担保提供は処分と異なり定款の変更を伴うものではありませんが、基本財産の経済的価値を減少させるものであるため、処分の場合と同様に定款で定める手続きを経た後、事前に所轄庁の承認を受けなければ行うことができません。
なお、以下の場合に係る担保提供については、所轄庁の承認を得る必要はありません。ただし、3については事前に定款に当該規定を追加しておく必要があります。
【所轄庁への申請が不要な場合】
- 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
- 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
- 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合
【主な承認条件】
- 担保提供の理由がやむを得ないもので、当該内容が妥当なものであること。
- 公益事業や収益事業に伴う債務、あるいは理事長個人や理事長が経営する会社の債務の担保等、法人の本来事業以外の目的ではなく、社会福祉事業のためにあてられるものであること。
- 根抵当権の設定は認められないこと。
＜基本財産担保提供承認申請書類＞
登録免許税の非課税措置に係る証明
社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記や、当該事業の用に供する土地の権利の取得登記をする場合には、登録免許税法第4条第2項の規定により登録免許税が非課税となります。
当該不動産が静岡市に所在する社会福祉事業の用に供する不動産の場合は、以下の登録免許税非課税証明願を提出してください。
なお、法務局において、社会福祉法人と理事長（当該法人の代表権を有する理事）との利益相反行為（法人が理事長から土地を購入する等）に係る登記事務については、適正に理事会が開催されたことを確認するため、法人役員の在任証明を求められる場合がありますので、この場合は、以下の役員在任証明願を併せて提出してください。
＜登録免許税非課税証明等申請書類＞
- 登録免許税非課税証明願（ワード：17KB）
- 登録免許税非課税証明申請書類一覧（PDF：103KB）
- 役員在任証明願（ワード：23KB）
- 役員在任証明申請書類一覧（PDF：76KB）
- 議事録等の原本証明の方法（PDF：76KB）