「災害時における化学物質調査に関する協定書」について 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
環境の挿絵
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 地震や津波等の大規模災害時には、工場などから大量の化学物質が漏洩する事故等が発生し、市民の健康や環境に様々な影響を与えるケースが想定されます。
 災害時の化学物質の調査等を円滑かつ迅速に実施し、市民の健康と安全・安心に貢献するために、「一般社団法人静岡県計量協会環境計量証明部会中部支部」と協定を締結し、協定内容の詳細(細目)を定め、協定書に基づいた訓練を定期的に実施して災害時に速やかに対応できるように努めております。
 また、「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引(環境省)」等に基づいて、化学物質に関する様々な事故・リスク評価と緊急時対応のフレームワーク(対象物質・分析方法・地点の選択、安全目標の設定・結果の判断、現地作業者・周辺住民への周知の方法・情報管理等)について、災害対応フェーズ(災害初動:発生~数日程度、応急措置:一週間程度目安(数日~月程度)、復旧:半年目安(月~年程度)、移行:平常時への期間(例えば3年程度))に応じた危険度評価、優先度評価等を含めたマニュアル整備等の検討を進めてまいります。


協定内容について

環境の挿絵


(1)災害時の化学物質影響調査に関する協定書
  協定書の内容はこちら(PDF)から

(2)災害時の化学物質影響調査に関する協定書実施細目
  実施細目の内容はこちら(PDF)から
  実施細目の様式はこちら(PDF)から

(3) 「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引(環境省)」(PDF)


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