クーリング・オフってなぁに? 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

クーリング・オフとはどんな制度?

クーリング・オフとは、

契約したあとでも

ある一定期間内に手続きをすれば、

無条件で契約を解除できる制度のことです。

消費者に熟慮期間を与え、

頭を冷やしてCooling Off

よく考えてもらおうというものです。

クーリング・オフの期間と対象は?

特定商取引法によるクーリング・オフの対象一覧

クーリング・オフができないときってどんなとき?

 

Ø  訪問販売や電話勧誘販売で、化粧品・健康食品など指定消耗品を使用、消費したとき
(ただし契約書にその旨が記載されていないとき、事業者から促されて使用、消費したときは、クーリング・オフ可能です)

Ø  訪問販売や電話勧誘販売で契約時に商品の引き渡し、サービスの提供を受け、かつ、代金の全額(3000円未満)を支払ったとき

Ø  通信販売で契約したとき
(クーリング・オフはできませんが返品特約等を確認してください)

Ø  事業者が商売のためにした契約

Ø  特定商取引法の適用が除外される取引(法26条)

Ø  他の法律で消費者保護が図られているとき
※ 電気通信サービスについて・・・クーリング・オフ制度はありませんが、一定の範囲の電気通信サービス契約については、平成28年5月21日より初期契約解除制度が導入されました。

Ø  クーリング・オフ期間を過ぎたとき  

 

クーリング・オフ期間が過ぎたら、できないの?

期間が過ぎても、次の場合はできます。

◆受領した契約書に法定書面としての不備があった場合

◆事業者が、「クーリング・オフできない」と嘘を言ったために、できないと誤解して期限が過ぎてしまった場合

◆事業者が、クーリング・オフさせないように、脅したりして怖くなり、期間が過ぎてしまった場合

クーリング・オフのハガキの書き方とその効果

☆書き方のポイント

クーリング・オフは口頭ではなく、必ず書面で通知します。

ü  契約書を受け取った日を含めてクーリング・オフ期間内(8日または20日間)にハガキなどの書面で通知する

ü  契約書の事業者宛てに通知する

ü  必ず書面を両面ともコピーし、保管する

ü  郵便局で「特定記録郵便」か「簡易書留」にして送付する

ü  郵便局で送った控えを保管する

ü  クレジット契約の場合はクレジット会社と事業者宛てに通知する

 

☆クーリング・オフの効果

è  クーリング・オフの書面を発送したときに効力が発生する

è  すでに支払ったお金があれば、返してもらえる

è  商品を受領しているときは、事業者へ返す(着払いで返送可)

è  住宅リフォームの場合などは、無料で元に戻すように事業者に求めることができる

è  サービス(役務)を受けたり、商品を使用していても対価を支払わなくてよい

クーリング・オフのハガキ(表) クーリング・オフのハガキ(表)
クーリング・オフのハガキ(裏) クーリング・オフのハガキ(裏)

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