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ページID：488
更新日：2024年2月28日
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電子証明書（公的個人認証）について
公的個人認証サービスをご利用のみなさまへのお知らせ
平成28年1月からのマイナンバー制度が始まることに伴う公的個人認証サービスの電子証明書に関する重要なお知らせ
住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の発行及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書の交付は終了しました。
これに代わるものとして、個人番号カードと、データ形式が変更となった新しい公的個人認証サービスの電子証明書を、申請者に対して交付します。
なお、すでにお持ちの住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書は有効期間満了日までご利用いただけますが、個人番号カード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期間の満了日を迎える方はご注意願います。
マイナンバー制度、個人番号カード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書に関する詳しいことは、こちらでご確認ください。
デジタル庁マイナンバー（個人番号）制度（外部サイトへリンク）
平成28年1月以降の住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限について
平成27年12月末までに交付された住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書は、平成28年1月以降も、引き続き有効期限までご利用いただけます。
ただし、住基カードに格納されている電子証明書の更新はできませんので、ご注意ください。
お手持ちの住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了日に応じた有効期限は下記のとおりとなります。
個人番号カード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書の交付について
個人番号カードは、法令の定めにより、地方公共団体情報システム機構が国内の全住民からの交付の申し込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を一括で行います。
個人番号カードの交付の申し込みは、送付された個人番号の通知カードに同封されている個人番号カード交付申請書により、地方公共団体情報システム機構に対して行います。
申し込みを受けた地方公共団体情報システム機構は、個人番号カードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を行い、その後、作成された個人番号カードは住所地の市区町村に送付され、市区町村の窓口にて交付します。
個人番号カード交付の申し込みが集中した場合、国でのカードの作成に数か月の期間が必要となる場合があるため、窓口での交付が大幅に遅れるおそれがあります。
お手持ちの公的個人認証サービスの電子証明書が平成27年12月中に有効期間満了で失効する方については、個人番号カードの申込みを行っても、確定申告を行う期間にカードの交付が間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
電子証明書（公的個人認証）のご紹介
オンライン（電子）申請
平成14年12月、電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法が成立し、国の省庁などに申請する場合、書面による申請に加え、電子署名と電子証明書を貼付すればオンラインによる申請も可能となりました。
電子署名と電子証明書
インターネット上におけるデジタル文書については、誰が文書を作成したのかがわかりにくく、他人への成りすましが簡単で、改ざん・加工が容易にできてしまい、その痕跡が残りません。
そのため、申請・届出をインターネットで行うためには、デジタル文書を誰が作ったのかを明らかにし、送信途中で改ざんされていないのかを保証する、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）が必要となります。
そこで、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を提供する制度として、平成16年1月29日から公的個人認証サービスが開始されました。
この公的個人認証サービスにおいて、印鑑登録証明書にあたる”電子証明書”を取得し、電子署名を作成することにより、厚生労働省や国税庁などへの申請・届出をインターネットで行なうことが可能となります。
（注意1）インターネットで申請・届出を行なうには、自宅のパソコンにICカードのデータを読み書きできる装置（ICカードリーダライタ）が必要です。電子証明書を格納しているカードに適合したICカードリーダライタを用意してください。（ICカードリーダライタの検索（外部サイトへリンク）（公的個人認証ポータルサイト））
（注意2）公的個人認証サービスの利用に必要となるパソコン等の仕様については、公的個人認証ポータルサイトで確認してください。（公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトへリンク））
（注意3）自宅のパソコンを電子申請できる環境にするためにはいくつかのクライアント用のソフトウェアを回線でダウンロードする必要がある場合があります。（自宅の回線環境によっては多くの時間がかかる場合もあります。）
電子申請が可能な業務
電子申請の対象業務
静岡市の業務
静岡市では、市税（法人市民税・固定資産税の償却資産）について、電子申請（eLTAX）が利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。
国（省庁）の行政手続きについては電子政府総合窓口（e-Gov)（外部サイトへリンク）をご覧ください。
国税庁
静岡県を含む名古屋国税局管内では、所得税と個人事業者の消費税の申告について、電子申告のサービスが利用できます。
国土交通省
電子証明書の取得方法
※住民基本台帳カードの発行及び住民基本台帳カードの電子証明書の発行は終了しました。
個人番号カードの交付申請をする際に、同時に電子証明書の発行申請をしてください。
個人番号カードの交付申請には、通知カードに同封されている交付申請書、または、個人番号カード総合サイトに掲載されている申請書をご利用ください。
個人番号カードの申請について、くわしくはマイナンバーカード（個人番号カード）についてをご覧ください。
電子証明書の利用で留意する点
公的個人認証サービス（電子証明書）の利用について（PDF：293KB）
公的個人認証サービス利用のご案内（PDF：117KB）（静岡県）
（フィンガープリント値、ポータルサイト等の案内）
公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトへリンク）（公的個人認証サービス都道府県協議会）
電子証明では住民基本台帳ネットワークシステムを利用します
住民基本台帳ネットワークシステムから公的個人認証サービスに対して、異動等失効情報（公的個人認証サービスを受けている住民が住所や氏名が変わったり、死亡の事実が生じた情報）を提供することにより、正確な本人確認を実現することが可能となります。