住民基本台帳ネットワークシステムについて 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

1住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とは何ですか?

1. 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とは何ですか?

 住基ネットとは、市区町村と今回新たに設置した全国センター(指定情報処理機関)が都道府県を介して専用回線により結ばれたものです。

 

 住基ネットは昨今のデジタル・ネットワーク社会の急速な発展を背景として、各自治体が整備している住民基本台帳を全国ネットワーク化するもので、
  (1)自治体の枠を超えた行政サービスの実施
  (2)行政事務の効率化、高度情報化
  (3)高度情報化社会に対応した電子行政(電子政府、電子自治体、インターネット申請)
の実現を図るための基盤として、平成11年の法改正により制度化、整備されたものです。

 住基ネットは第一次、第二次の2回に分けてスタートします。

 

 平成14年8月5日からは一次稼働として今まで市区町村が独自に管理していた住民票に、全国共通の11桁の住民票コードが付番されました。そして住民票のうち「住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード・それらを変更した日付などの変更情報」の6項目が本人確認情報として全国センターと都道府県に記録されます。この提供された本人確認情報により、現在ではパスポート申請時の住民票の写しの添付が不要となり、また、恩給受給者は現況届を提出するために市役所の窓口に来て市長の証明を受ける必要がなくなりました。

 

平成15年8月25日からは二次稼働として希望する住民の申請に対して住民基本台帳カード(有料)の発行、住民票の広域交付、平成24年7月9日から転出転入の特例処理のサービスが始まり、平成25年7月8日から外国人にも適用されました。

2本人確認情報とは何ですか?

2. 本人確認情報とは何ですか?

 住基ネットで取り扱う本人確認情報は,4情報(住所・氏名・生年月日・性別)と住民票コード及びこれらの変更情報の6項目です。
 ※変更情報とは,「住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード」の変更年月日および変更理由です。
   例:「○年○月○日転居」

3本人確認情報とはどんな事務に使われるのですか?

3. 本人確認情報はどんな事務に使われるのですか?

  住基ネットの本人確認情報を利用できる行政機関や利用目的は、住民基本台帳法に限定されています。
 住民基本台帳法別表にはパスポートの交付や恩給の支給などの事務が規定されています。
   本人確認情報の利用事務  (総務省)

4より詳しく知りたいのですが、何か資料はありますか?

4. より詳しく知りたいのですが、何か資料はありますか?

 

指定情報処理機関(※)のホームページ に、詳しい資料が用意されています。

※指定情報処理機関は都道府県の委任を受けて、ネットワークのシステム管理をおこなう第三者機関です。

総務省のホームページ にも詳しく記載されていますので、ご覧ください。

 

 

(参考) 

 * 静岡県ホームページ(住基ネット)


 * 住民基本台帳法の全文(総務省法令データベース)

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