東日本大震災への税制上の対応について 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

個人市民税

○雑損控除の特例
 住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度分個人市民税での適用を可能とします。
 繰越し可能期間を5年とします(現行は3年)。

○住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用の特例
 住宅ローン控除の適用住宅が、東日本大震災により滅失等しても、平成25年度分個人市民税以降の残存期間の継続適用を可能とします。

固定資産税・都市計画税

○被災代替住宅用地の特例
 被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。
 ※ 住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

○被災代替家屋の特例
 東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得し、又は改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額します。

○警戒区域内住宅用地に係る代替住宅用地の特例
 警戒区域内住宅用地の所有者等が当該住宅用地に代わる土地(代替土地)を警戒区域が解除されるまでの間に取得した場合には、当該代替土地のうち警戒区域内住宅用地の面積相当分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。
 ※ 住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

○警戒区域内家屋に係る代替家屋の特例
 警戒区域内家屋の所有者等が当該家屋に代わる家屋(代替家屋)を警戒区域が解除されるまでの間に取得した場合等において、当該代替家屋に係る税額のうち当該警戒区域内家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額します。

軽自動車税

○被災代替自動車に係る軽自動車税の非課税
 東日本大震災により滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車(被災代替自動車)に係る平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税を非課税とします。

○警戒区域内自動車の代替自動車に係る軽自動車税の非課税等
 原発事故による警戒区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車に係る平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税を非課税等とします。

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