静岡市が条例で指定する寄附金に係る市民税からの控除のご案内 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

条例で指定する寄附金に係る寄附金控除の概要

・平成20年度税制改正により、これまでの対象寄附金に加え、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金(公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人等に対する寄附金。国、政党等に対する寄附金は除く。)のうちから、静岡市が条例により指定した次の寄附金を、新たに寄附金控除の対象としました。

○ 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、財務大臣
が指定したもの(市内に主たる事務所を有する法人又は団体に対するものに限る。)

○ 所得税法施行令に定める特定公益増進法人(独立行政法人、学校法人、社会福祉法人等)に対する寄附金(市内に
主たる事務所を有する法人に対するものに限る。)

○ 認定NPO法人に対する寄附金のうち、一定のもの(市内に主たる事務所を有する法人に対するものに限る。)

控除方式税額控除方式
控除率10%(県民税4%、市民税6%)
控除対象限度額総所得金額等の30%
適用下限額2千円 ※
※平成23年度税制改正により、適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となりました。

・ 平成24年中の寄附金については、平成25年度分以後の市民税から控除されます。

寄附を受けられた団体へお願い

 寄附者に課される個人市民税からの控除手続きを確実に行うため、毎年3月15日までに、前年中の控除対象寄附金の受入れの状況について、ご報告をお願いします。 

○ 報告書の様式はこちら 報告書の記載例はこちら 

○ 報告先  静岡市財政局税務部市民税課
          TEL 054-221-1043
          FAX 054-221-1033

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財政局 税務部 税制課 税制係

所在地:静岡庁舎新館3階

電話:054-221-1029

ファクス:054-221-1499

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