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更新日:2024年2月15日

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指定都市市長会

指定都市では、昭和23年1月の五大市共同事務所(横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市)の設置、その後の昭和38年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。

  • 主な取組み: ・ 国に対する政策提案・意見表明活動
    •  大都市共通の課題に関する調査、研究及び広報啓発活動
    •  諸議会の開催、各市の連絡調整など
  • 構成市 :全国の指定都市20市

その他詳細は、指定都市市長会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

令和5年度国の施策及び予算に関する提案

静岡市を含む全国20の指定都市では、令和5年度国家予算の編成に先立ち、指定都市共同の提案を取りまとめました。令和4年7月下旬から8月上旬にかけ、要請活動担当市の市長及び議長が、関係府省と各政党へ要請活動を行います。

1 提案の目的

地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現並びに国から地方への税源及び権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け、指定都市が共同して提案する。

2 提案事項

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応

  • (1) 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  • (2) 大都市税源の拡充強化
  • (3) 国庫補助負担金の改革
  • (4) 地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
  • (5) 多様な大都市制度の早期実現
  • (6) 子ども・子育て支援の充実
  • (7) 「GIGAスクール構想」の推進に向けた制度の充実
  • (8) 地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決
  • (9) 子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策
  • (10) 脱炭素社会の実現
  • (11) ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援
  • (12) インフラ施設の長寿命化対策
  • (13) 地域医療体制の維持に対する必要な財政支援
  • (14) 義務教育施設等の整備促進
  • (15) 下水道事業における国土強靱化のための財源の確保

令和5年度 国の施策及び予算に関する提案(指定都市市長会サイトリンク)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

企画局企画課広域行政係

葵区追手町5-1 静岡庁舎新館9階

電話番号:054-221-1287

ファックス番号:054-221-1295

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