指定都市市長会 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
 指定都市では、昭和23年1月の五大市共同事務所(横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市)の設置、その後の昭和38年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。

主な取組み:
     ・ 国に対する政策提案・意見表明活動
     ・ 大都市共通の課題に関する調査、研究及び広報啓発活動
     ・ 諸議会の開催、各市の連絡調整など
構成市  :全国の指定都市20市

その他詳細は、指定都市市長会ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成30年度国の施策及び予算に関する提案

 静岡市を含む全国20の指定都市では、平成30年度国家予算の編成に先立ち、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。平成29年7月下旬から8月上旬にかけ、要請活動担当市の市長及び議長が、関係府省と各政党へ要請活動を行います。

1 提案の目的
  国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市が共同して提案する。

2 提案事項
  (1)真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  (2)大都市税源の充実強化
  (3)国庫補助負担金の改革
  (4)地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
  (5)多様な大都市制度の早期実現
  (6)児童福祉施策の拡充
  (7)医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
  (8)インフラ施設の長寿命化対策
  (9)教職員定数の充実改善
  (10)介護保険制度の円滑な実施
  (11)生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置
  (12)訪日旅行の需要拡大及びMICE受入れのための環境整備
  (13)難病法の大都市特例施行に伴う適切かつ確実な財政措置
  (14)正規雇用及び長期的な雇用拡大につなげる雇用施策の推進
  (15)義務教育施設等の整備促進

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